INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6645 オムロン プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6645 オムロンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,673.51億円、営業利益は599.35億円、営業利益率は7.81%、ROEは3.54%、自己資本比率は55.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは609.19億円、フリーキャッシュフローは-91.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オムロンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 CEO 辻 永 順 太
本社所在地
京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
電話番号
京都(075)344-7070
設立年月
2011-01
上場年月
1966-09
資本金
641.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,855人
平均年齢
44.5歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
888.2万円
EDINETコード
E01755

会社概要

・退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。
・定量的な保有効果(注)3

沿革

1933年5月

立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。

レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。

<1933年 立石電機創業(創業者)>

<1960年 世界初 無接点近接スイッチ>

<1964年 世界初 電子式自動感応式信号機>

1936年7月

大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。

1945年6月

京都市右京区花園土堂町に工場を移転。

1948年5月

資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。

1955年1月

販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。

プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。

1959年1月

商標を「OMRON」と制定。

2月

㈱立石電機研究所を吸収合併。

1960年10月

京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。

1962年4月

京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年10月

㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。

1965年4月

立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。

8月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1966年9月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。

<1967年 世界初 無人駅システム>

<1973年 オムロンの血圧計1号機>

1967年3月

世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。

1972年2月

オムロン太陽㈱を設立。

1976年10月

大阪証券取引所の特定銘柄に指定。

1985年3月

オムロン京都太陽㈱を設立。

1986年4月

京都府綾部市に綾部工場を竣工。

1988年4月

東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。

1990年1月

社名を「オムロン株式会社」に変更。

1991年4月

本社を京都市下京区に移転。

1993年4月

中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。

2000年8月

本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。

2003年4月

リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。

5月

グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。

7月

ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。

2004年10月

共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。

2006年6月

セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。

中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。

<2007年 世界初

リアルカラー3次元視覚センサー>

2007年5月

レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。

6月

中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。

7月

本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。

2008年7月

オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。

2009年9月

事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。

2010年4月

スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。

5月

車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。

11月

社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。

2011年1月

港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始(二本社制を解消)。

6月

家庭向け省エネ支援サービス事業分野でNTT西日本㈱と合弁会社を設立。

<2013年 卓球ロボット

「フォルフェウス(FORPHEUS)」>

10月

京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。

2012年1月

中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。

2012年7月

健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。

2014年7月

コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。

10月

ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。

2015年9月

米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。

10月

米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下5社を子会社化。

2017年3月

「AliveCor,Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。

<2018年 世界初 ウェアラブル血圧計>

7月

産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を子会社化。

10月

米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。

2018年2月

近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。

4月

国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。

2019年2月

産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。

<2019年 世界初 心電系付き血圧計>

10月

車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。

2020年2月

「AliveCor,Inc.」を持分法適用会社化。

<2020年 世界初 統合コントローラー>

2021年3月

持分法適用会社であった「日立オムロンターミナルソリューションズ㈱」の全株式を㈱日立製作所に譲渡。

10月

圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。

2022年2月

医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。

6月

定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。

2023年4月

エンジニア領域の人財サービス事業(派遣・請負・紹介)を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。

飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。

10月

「㈱JMDC」を子会社化。

12月

データソリューション事業本部を設立。

2024年4月

遠隔診療サービスを展開するオランダの「Luscii Healthtech B.V.」を完全子会社化。

2025年7月

間接業務の分野でトランスコスモス㈱と合弁会社「オムロン トランスコスモス プロセスイノベーション㈱」を設立。

10月

オムロン ソーシアルソリューションズ㈱の子会社であるオムロン ソフトウェア㈱をオムロン㈱の戦略子会社に変更し「オムロン デジタル㈱」に名称変更。

「㈱iCARE」を完全子会社化。

京都府向日市に技術・知財本部の開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ」を開設。

2026年3月

電子部品事業の会社分割(吸収分割)および承継会社の株式を2026年10月に譲渡することを決定。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インダストリアルオートメーションビジネス

8,778

ヘルスケアビジネス

4,004

ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス

2,311

デバイス&モジュールソリューションズビジネス(非継続事業)

6,122

データソリューションビジネス

2,603

本社他

2,232

合計

26,050

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

3,855

44.5

14.8

8,882

8.3

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インダストリアルオートメーションビジネス

2,105

ヘルスケアビジネス

-

ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス

-

デバイス&モジュールソリューションズビジネス(非継続事業)

741

データソリューションビジネス

67

本社他

942

合計

3,855

(注)従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。

③労働組合の状況

2026年3月31日現在

名称

オムロングループ労働組合連合会

(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)

結成年月

1978年4月

組合員数(人)

6,145

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

④従業員の多様性に関する指標

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1) (注4)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.4

86.2

76.2

75.1

65.0

連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

オムロン ヘルスケア 株式会社

7.5

60.0

73.7

72.4

70.3

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社

9.1

85.7

71.2

68.5

89.0

オムロン フィールドエンジニアリング株式会社

4.4

100.0

71.6

76.3

48.2

オムロン デジタル株式会社

11.6

84.6

78.2

76.8

74.2

オムロン 阿蘇株式会社

4.3

80.0

63.6

64.7

70.0

オムロン リレーアンドデバイス株式会社

18.2

80.0

61.0

72.3

58.2

オムロン アミューズメント

株式会社

0.0

33.3

56.8

64.5

64.3

株式会社 エフ・エー・テクノ

0.0

*

71.6

68.4

*

オムロン キリンテクノシステム 株式会社

10.3

100.0

74.8

73.6

88.4

オムロン エキスパートリンク 株式会社

24.0

*

65.8

76.6

63.1

オムロン エキスパートエンジニアリング株式会社

-

100.0

71.3

86.0

70.0

株式会社 iCARE

34.8

66.7

54.0

69.7

36.3

株式会社 JMDC

15.6

78.6

68.3

70.9

227.4

NSリヤンド株式会社

39.1

0.0

95.8

97.1

150.5

株式会社 キャンサースキャン

11.8

83.3

68.8

71.2

69.0

株式会社 ドクターネット

16.7

80.0

65.6

73.0

*

NSイノベーションズ株式会社

22.2

*

55.0

67.9

32.0

株式会社 HERO innovation

0.0

100.0

65.1

72.0

93.9

株式会社 ドリームキャッチャー

20.0

0.0

87.8

88.4

99.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。なお、「-」は、労働者人数を原籍会社にてカウントしております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

3.「*」は、対象となる従業員が無いことを示しています。

4. 男女賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報公表の求めは常時雇用する労働者301人以上ですが、法の求めを超えて101人以上の連結子会社を対象として記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)42,412,000株21.49%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)20,393,000株10.33%
3株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7,069,000株3.58%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,875,000株2.47%
5MOXLEY AND CO LLC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,474,000株2.27%
6JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,386,000株2.22%
7オムロン従業員持株会4,032,000株2.04%
8日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3,640,000株1.84%
9JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,388,000株1.72%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,818,000株1.43%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オムロンはどのような会社ですか?

6645 オムロンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、オムロンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オムロンのROEは何%ですか?

オムロンのROEは3.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オムロンの自己資本比率は何%ですか?

オムロンの自己資本比率は55.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オムロンの営業利益率は何%ですか?

オムロンの営業利益率は7.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオムロンの評価は?

INST_FLOWによるオムロンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。