INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6779 日本電波工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6779 日本電波工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は546.29億円、営業利益は33.55億円、営業利益率は6.14%、ROEは6.76%、自己資本比率は41.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは42.01億円、フリーキャッシュフローは-31.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本電波工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
本社所在地
東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
電話番号
03(5453)6709
設立年月
1949-11
上場年月
1990-03
資本金
55.96億円
決算期
2026-03-31
従業員数
672人
臨時従業員数
101人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
16.5年
平均年間給与
701.1万円
EDINETコード
E01807
公式サイト
https://www.ndk.com/ir

会社概要

当社製品の販売を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。

沿革

２ 【沿革】

当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1954年１月

東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転

1959年４月

水晶フィルタの製造開始

1960年４月

水晶発振器の製造開始

1962年３月

埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手

1963年３月

狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始

５月

狭山事業所内に水晶切断工場完成

６月

株式を㈳日本証券業協会に店頭登録

1964年４月

狭山事業所内に組立工場完成

７月

大阪出張所を開設(現 関西事務所)

1970年３月

新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)

1975年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設

1976年３月

宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立

1979年１月

マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立

12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立

1985年４月

狭山事業所本館竣工

1986年４月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

９月

マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)

11月

狭山事業所新館竣工

1988年９月

イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立

1989年３月

北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立

1990年３月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設

12月

東京証券取引所 市場第２部に上場

1994年１月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立

1994年11月

イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立

1995年９月

香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立

1998年９月

東京証券取引所 市場第１部に指定

2002年３月

アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立

４月

アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立

４月

北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立

９月

中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立

2003年11月

シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立

2004年４月

北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設

2005年10月

子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散

12月

本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転

2006年１月

本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転

2009年４月

狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工

６月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立

2014年４月

子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散

2015年５月

本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転

2016年６月

子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散

2019年11月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立

2020年５月

北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立

2020年10月

子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化

2021年９月

子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散

2024年３月

蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散

2024年９月

台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

部門の名称

従業員数(名)

製造部門

1,788

(213)

管理部門

348

(47)

販売部門

177

(16)

合計

2,313

(276)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５ 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

672

43.1

16.5

7,011

5.1

(101)

部門の名称

従業員数(名)

製造部門

357

(57)

管理部門

222

(32)

販売部門

93

(12)

合計

672

(101)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2026年３月31日現在の組合員数は543名であります。

上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社12社(国内２社・海外10社)は、該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規労働者

非正規労働者

(嘱託・準社員・パート)

4.2

33.3

78.8

81.2

58.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は21.3%であります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規労働者

非正規労働者(嘱託・準社員・パート)

古川エヌ・デー・ケー㈱

4.2

50.0

77.6

77.2

83.4

函館エヌ・デー・ケー㈱

4.3

0.0

72.9

72.3

86.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は、古川エヌ・デー・ケー㈱は23.7％、函館エヌ・デー・ケー㈱は14.2％であります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

４．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

品目

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

増減

金額

構成比(％)

金額

構成比(％)

金額

増減比(％)

水晶振動子

38,986

73.5

39,513

72.4

527

1.4

水晶発振器

8,665

16.3

9,094

16.6

428

4.9

その他

5,412

10.2

6,021

11.0

609

11.3

合計

53,064

100.0

54,629

100.0

1,565

2.9

(3) 地域別に関する情報

所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

日本

中国

アメリカ

ドイツ

韓国

メキシコ

ルーマニア

その他

合計

売上高

8,164

18,737

5,698

3,234

2,800

1,554

1,204

11,670

53,064

非流動資産

16,153

3,984

143

－

－

－

－

2,045

22,326

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

日本

中国

アメリカ

ドイツ

韓国

メキシコ

ルーマニア

その他

合計

売上高

9,104

18,569

6,332

3,262

2,819

1,646

1,187

11,708

54,629

非流動資産

20,428

3,948

206

－

－

－

－

2,178

26,761

(4) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,171,000株13.71%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,609,000株6.96%
3ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1,000,000株4.32%
4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)929,000株4.01%
5株式会社りそな銀行667,000株2.88%
6竹 内 敏 晃635,000株2.74%
7株式会社埼玉りそな銀行610,000株2.63%
8竹 内 寛348,000株1.50%
9ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）345,000株1.49%
10株式会社三菱ＵＦＪ銀行318,000株1.37%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本電波工業はどのような会社ですか？

6779 日本電波工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本電波工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本電波工業のROEは何％ですか？

日本電波工業のROEは6.76%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本電波工業の自己資本比率は何％ですか？

日本電波工業の自己資本比率は41.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本電波工業の営業利益率は何％ですか？

日本電波工業の営業利益率は6.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本電波工業の評価は？

INST_FLOWによる日本電波工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。