INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6785 鈴木 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6785 鈴木は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は333.22億円、営業利益は42.92億円、営業利益率は12.88%、ROEは10.59%、自己資本比率は67.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは55.00億円、フリーキャッシュフローは24.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、鈴木の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鈴木 教義
本社所在地
長野県須坂市大字小河原2150番地１
電話番号
０２６（２５１）２６００
設立年月
2019-12
上場年月
2006-08
資本金
24.42億円
決算期
2025-06-30
従業員数
495人
臨時従業員数
34人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
18.2年
平均年間給与
602.4万円
EDINETコード
E02058

会社概要

（保有目的）
金融機関との取引関係の
維持・強化のため

沿革

当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

年月

事項

1933年６月

鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。

1945年６月

富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。

1957年10月

コネクタコンタクトの順送型に着手。

1960年４月

長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。

1968年４月

旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。

1969年６月

台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。

1970年７月

株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。

1974年７月

株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。

1980年８月

金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。

1982年12月

全自動圧着機の製造販売を開始。

1983年12月

当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。

1984年12月

電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。

1985年４月

リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。

1985年６月

新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。

1991年９月

電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。

1992年１月

金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。

1996年４月

コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。

1997年２月

金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。

2001年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年８月

プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。

2006年12月

長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。

2007年８月

香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。

2007年10月

中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2012年６月

長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。

2013年12月

インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。

2014年７月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年３月

インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。

（2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併）

年月

事項

2018年10月

長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。

2019年12月

日滝原工場に日滝原第二工場を増設。

2020年４月

子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

長野県須坂市に須坂インター工場を新設。

2023年１月

IATF16949の認証を取得。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

金型

115

(2)

部品

605

(54)

機械器具

296

(61)

賃貸

－

(－)

報告セグメント計

1,016

(117)

全社（共通）

75

(6)

合計

1,091

(123)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

495

（34）

41.05

18.19

6,023,854

セグメントの名称

従業員数（人）

金型

115

(2)

部品

274

(25)

機械器具

32

(1)

賃貸

－

(－)

報告セグメント計

421

(28)

全社（共通）

74

(6)

合計

495

(34)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

ａ．名称

鈴木労働組合

ｂ．上部団体名

日本労働組合総連合会

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日

1947年７月１日

ｄ．組合員数

502名（2025年６月30日現在）

ｅ．労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.0

－

84.6

－

70.6

70.8

76.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社クリンゲル2,272,000株15.83%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,435,000株10.00%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,002,000株6.99%
4鈴木従業員持株会545,000株3.80%
5鈴木教義379,000株2.64%
6株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）310,000株2.16%
7ＪＰモルガン証券株式会社193,000株1.35%
8小島まゆみ160,000株1.11%
9株式会社商工組合中央金庫160,000株1.11%
10鈴木照子160,000株1.11%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

鈴木はどのような会社ですか？

6785 鈴木は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、鈴木の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

鈴木のROEは何％ですか？

鈴木のROEは10.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

鈴木の自己資本比率は何％ですか？

鈴木の自己資本比率は67.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

鈴木の営業利益率は何％ですか？

鈴木の営業利益率は12.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる鈴木の評価は？

INST_FLOWによる鈴木の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。