INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6788
日本トリム
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6788 日本トリムは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は241.59億円、営業利益は29.40億円、営業利益率は12.17%、ROEは8.51%、自己資本比率は65.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは28.51億円、フリーキャッシュフローは7.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本トリムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 田 原 周 夫
- 本社所在地
- 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
- 上場年月
- 2003-02
- 資本金
- 9.93億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 349人
- 臨時従業員数
- 26人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 723.3万円
- EDINETコード
- E02333
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社の計12社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業 （当社） 株式会社日本トリム 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。 （連結子会社４社） 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。 株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。 広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。 （持分法適用関連会社２社） 多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 株式会社南国市産業振興機構 高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業 （連結子会社３社） 株式会社ステムセル研究所 細胞バンク事業。 ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。 株式会社トリムメディカルインスティテュート 電解水透析用機器の販売。 （持分法適用関連会社２社） 漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。 日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
２ 【沿革】 1982年６月 電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立 1983年５月 電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始 1990年２月 高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設 1995年４月 台湾大学との共同研究を開始 1996年３月 九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始 1996年４月 株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡 1998年１月 大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転 2000年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2002年９月 高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始 2003年２月 東京証券取引所市場第２部に上場 2004年３月 東京証券取引所市場第１部に上場 2005年10月 中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立 2006年10月 PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社) 2007年５月 株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立 2007年11月 東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立 2010年１月 浄水カートリッジのリサイクル開始 2012年２月 株式会社トリムライフサポート設立 2012年７月 インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化 2013年８月 本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転 2013年９月 株式会社ステムセル研究所を子会社化 2014年10月 還元野菜整水器（農業用電解水素水整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始 2015年３月 株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更 2015年７月 南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結 2016年２月 株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得 2016年４月 株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画 2016年９月 電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始 2016年10月 業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始 2016年10月 東北大学と電解水透析の共同研究部門設立 2017年５月 株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化 2017年５月 国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始 2017年９月 電解水素水整水器『トリムイオン GRACE』販売開始 2018年５月 中華人民共和国において北京漢琨医院が開院 2020年４月 電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始 2021年６月 電解水素水整水器『トリムイオン Refine』販売開始 2021年６月 電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始 2021年６月 株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年４月 神戸大学と共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設 2024年11月 株式会社ステムセル研究所がシンガポールに地域統括会社 STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.を設立 2025年２月 株式会社日本トリムが株式会社トリムメディカルホールディングスを吸収合併 2025年９月 電解水素水整水器『トリムイオン Well(WEB専用商品)』販売開始 2025年12月 電解水素水整水器『トリムイオン Refine 新色「White」』販売開始
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ウォーターヘルスケア事業 649 (26) 医療関連事業 128 (－) 合計 777 (26) (注) 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 349 (26) 44.16 13.98 7,233 1.7 セグメントの名称 従業員数(名) ウォーターヘルスケア事業 345 (26) 医療関連事業 4 (－) 合計 349 (26) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 2026年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％）(注1) 男性労働者の 育児休業取得率（％）(注2) 労働者の男女の賃金の差異（％）(注1、3、4) 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 6.2 9.1 61.5 61.5 33.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 非正規雇用労働者には再雇用従業員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をしております。 ４ 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されていることや、男性は一定以上の役職に就いているものが複数名在籍しているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注3) 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 (株)ステムセル 研究所 40.0 100.0 － － － (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額1,405,069千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額13,941千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 森澤 紳勝（注１） | 3,350,580株 | 41.68% |
| 2 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 717,200株 | 8.92% |
| 3 | プレミアムウォーター株式会社 | 622,900株 | 7.74% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注２） | 432,510株 | 5.38% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注３） | 399,000株 | 4.96% |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）（注４） | 170,800株 | 2.12% |
| 7 | 日本トリム従業員持株会 | 134,472株 | 1.67% |
| 8 | 三谷 禎秀 | 70,390株 | 0.87% |
| 9 | 光通信株式会社 | 69,800株 | 0.86% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 52,883株 | 0.65% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本トリムはどのような会社ですか？
6788 日本トリムは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本トリムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本トリムのROEは何％ですか？
日本トリムのROEは8.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本トリムの自己資本比率は何％ですか？
日本トリムの自己資本比率は65.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本トリムの営業利益率は何％ですか？
日本トリムの営業利益率は12.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本トリムの評価は？
INST_FLOWによる日本トリムの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。