INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6797
名古屋電機工業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6797 名古屋電機工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は173.07億円、営業利益は17.49億円、営業利益率は10.11%、ROEは6.54%、自己資本比率は82.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.72億円、フリーキャッシュフローは36.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、名古屋電機工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 服部 高明
- 本社所在地
- 愛知県あま市篠田面徳29－１
- 電話番号
- ０５２（４４３）１１１１ (代表)
- 設立年月
- 1958-05
- 上場年月
- 2024-03
- 資本金
- 11.85億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 385人
- 臨時従業員数
- 84人
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 16.7年
- 平均年間給与
- 656.9万円
- EDINETコード
- E02055
会社概要
金融機関との関係強化を目的に所有しております。
沿革
年月 変遷の内容 1958年５月 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。 1959年３月 業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。 1959年７月 制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。 1963年４月 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。 1966年９月 東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。 1966年12月 日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。 1970年７月 東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。 1970年10月 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。 1971年６月 大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。 1974年８月 建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。 1976年８月 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。 1979年８月 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。 1983年６月 大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。 1985年９月 技術研究所を総合研究所に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。 1987年12月 世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。 1991年６月 車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。 1992年５月 日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。 1997年６月 検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。 2000年１月 情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。 2000年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。 2003年12月 検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。 2006年12月 情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。 2007年12月 愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。 2013年４月 株式会社インフォメックスを吸収合併する。 2013年４月 ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。 2014年６月 インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。 2015年２月 第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。 2015年４月 埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。 2015年８月 日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。 2017年５月 福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。 2018年５月 東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。 2018年10月 株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。 2019年５月 開発効率向上の為、東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。 2022年２月 本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。 2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 2022年８月 株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。 2022年10月 検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。 2023年１月 東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。 2024年３月 東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 2024年６月 登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。 2024年７月 日本セック株式会社と資本業務提携契約を締結する。 2025年１月 本社及び中部支社においてＩＳＯ２７００１認証を取得する。 2025年４月 2025年６月 当社普通株式１株を２株とする株式の分割を実施する。 中部支社を名古屋市中川区から名古屋市中村区へ移転する。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 社会インフラ事業 357 (74) 全社（共通） 52 (12) 合計 409 (86) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 385 42.1 16.7 6,568,569 2.7 セグメントの名称 従業員数（人） 社会インフラ事業 335 (72) 全社（共通） 50 (12) 合計 385 (84) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中255人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。 なお、労使関係については概ね良好であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の額の差異 ・提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.9 100.0 63.2 63.1 64.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 中日本高速道路株式会社 2,580,192 社会インフラ事業 西日本高速道路株式会社 1,901,590 社会インフラ事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 東日本高速道路株式会社 2,938,296 社会インフラ事業 中日本高速道路株式会社 1,731,969 社会インフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社名電興産 | 1,080,000株 | 8.87% |
| 2 | 服部哲二 | 810,000株 | 6.65% |
| 3 | 名古屋電機工業社員持株会 | 743,700株 | 6.11% |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 472,000株 | 3.88% |
| 5 | 株式会社日本カストディ 銀行(信託口) | 445,100株 | 3.66% |
| 6 | 日本信号株式会社 | 440,000株 | 3.61% |
| 7 | 福谷曜 | 342,600株 | 2.81% |
| 8 | 福谷桂子 | 331,400株 | 2.72% |
| 9 | アイコム株式会社 | 237,000株 | 1.95% |
| 10 | 河田優里 | 210,400株 | 1.73% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
名古屋電機工業はどのような会社ですか？
6797 名古屋電機工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、名古屋電機工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
名古屋電機工業のROEは何％ですか？
名古屋電機工業のROEは6.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
名古屋電機工業の自己資本比率は何％ですか？
名古屋電機工業の自己資本比率は82.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
名古屋電機工業の営業利益率は何％ですか？
名古屋電機工業の営業利益率は10.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる名古屋電機工業の評価は？
INST_FLOWによる名古屋電機工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。