INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6804 ホシデン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6804 ホシデンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は4,482.50億円、営業利益は192.36億円、営業利益率は4.29%、ROEは11.16%、自己資本比率は69.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは345.38億円、フリーキャッシュフローは281.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ホシデンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 古橋 健士
本社所在地
大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
電話番号
(072)993－1010(大代表)
設立年月
1960-03
上場年月
1992-12
資本金
136.60億円
決算期
2026-03-31
従業員数
569人
平均年齢
48.6歳
平均勤続年数
24.4年
平均年間給与
682.6万円
EDINETコード
E01815
公式サイト
https://www.hosiden.com/

会社概要

(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1947年４月

大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業

1950年９月

資本金20万円をもって、星電器製造株式会社(現 ホシデン株式会社)に改組

1959年11月

群馬県伊勢崎市に現 東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立

1960年３月

音響部品(イヤホン、マイクロホン)の開発・生産を開始

1960年５月

関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設

1960年７月

工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺(現在地)に本社工場を移転

1963年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1966年12月

初の海外進出、香港に現地法人 香港星電㈲を設立

1968年８月

福岡県に九州星電株式会社(現 ホシデン九州株式会社)を設立

1969年９月

台湾に現地法人 台湾星電(股)を設立

1972年10月

カラー液晶表示素子の開発を開始

1973年２月

韓国に現地法人 韓国星電株式会社を設立

1978年１月

米国に現地法人 HOSIDEN AMERICA CORP.を設立

1978年６月

シンガポールに現地法人 HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1979年10月

業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品

1980年９月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1982年４月

滋賀県に星電子工業株式会社(現 ホシデンエフ・ディ株式会社)を設立

1985年11月

第１回技術展開催(東京 ホテルパシフィックにて)

1986年３月

ドイツに現地法人 HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立

1988年５月

中国・東莞市に委託加工工場 中星電器廠を設立

1990年２月

英国に現地法人 HOSIDEN BESSON LTD.を設立

1990年10月

創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更

1992年３月

中国・青島市に現地法人 青島星電電子㈲を設立

1992年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2005年７月

中国・青島市に現地法人 星電高科技(青島)㈲を設立

2008年10月

ベトナム・ハノイ近郊に現地法人 HOSIDEN VIETNAM(BAG GIANG)CO.,LTD.を設立

2012年２月

中国・東莞市に現地法人 東莞橋頭中星電器㈲を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機構部品

6,166

音響部品

1,207

複合部品その他

696

全社(共通)

396

合計

8,465

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、休職者は含めておりません。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

569

48.6

24.4

6,826,486

△0.4

セグメントの名称

従業員数(人)

機構部品

181

音響部品

44

複合部品その他

92

全社(共通)

252

合計

569

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、休職者は含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)１

男性100％とした場合の女性の賃金の割合(％)（注）２、３、４

全労働者

正規雇用労働者

非正規労働者

83.3

70.3

67.7

67.3

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６号第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

４．当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

５. 管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の

推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお

ります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と、概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)5,762,000株11.70%
2みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行2,453,000株4.98%
3日本生命保険(相)(常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱)2,358,000株4.79%
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)2,288,000株4.65%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)1,340,000株2.72%
6㈱三菱UFJ銀行1,300,000株2.64%
7古橋 由美1,204,000株2.45%
8東京海上日動火災保険㈱1,200,000株2.44%
9古橋 健士1,078,000株2.19%
10ホシデン共栄会1,033,000株2.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ホシデンはどのような会社ですか？

6804 ホシデンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ホシデンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ホシデンのROEは何％ですか？

ホシデンのROEは11.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ホシデンの自己資本比率は何％ですか？

ホシデンの自己資本比率は69.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ホシデンの営業利益率は何％ですか？

ホシデンの営業利益率は4.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるホシデンの評価は？

INST_FLOWによるホシデンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。