INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6807 日本航空電子工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6807 日本航空電子工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,278.72億円、営業利益は89.37億円、営業利益率は3.92%、ROEは5.09%、自己資本比率は62.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは169.88億円、フリーキャッシュフローは-73.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本航空電子工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
社 長 村 木 正 行
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
電話番号
東京(03) 3780 - 2752
設立年月
1953-01
上場年月
1973-04
資本金
106.90億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,539人
臨時従業員数
62人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
16.3年
平均年間給与
727.0万円
EDINETコード
E01828

会社概要

同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。

沿革

2 【沿革】

1953年1月

東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注)

8月

商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始

1954年8月

神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始

1955年8月

コネクタの製造開始

1961年4月

工場を東京都昭島市に新設移転

5月

本店を東京都渋谷区に移転

8月

航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始

1971年8月

慣性航法装置の製造開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1975年9月

株式会社富士工業の株式を100%取得

1977年3月

ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)

1979年3月

弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年9月

東京証券取引所市場第一部へ上場

1984年7月

JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)

1986年4月

信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年5月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得

1988年6月

株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立

10月

JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)

1991年12月

ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立

1994年4月

JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)

1995年2月

JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)

1996年1月

JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)

6月

JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)

9月

JAE Europe,Ltd. を設立(現・連結子会社)

2001年7月

JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)

2002年3月

JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

2003年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

8月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社)

2004年2月

ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2010年3月

JAE Tijuana, S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)

2012年12月

盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注) 株式額面変更のため1970年4月1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年1月19日であります。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コネクタ事業

11,124

(155)

インターフェース・ソリューション事業

163

(4)

航機事業

422

(25)

その他

83

(22)

全社(共通)

116

(8)

合計

11,908

(214)

(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

3 全社(共通)は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

4 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,754名増加しておりますが、主としてJAE Tijuana, S.A. de C.V.を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,539

41.3

16.3

7,270

1.5

(62)

セグメントの名称

従業員数(名)

コネクタ事業

1,105

(38)

インターフェース・ソリューション事業

120

(4)

航機事業

198

(12)

全社(共通)

116

(8)

合計

1,539

(62)

(注) 1 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,284名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2、3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注5)

4.2

77.4

75.2

75.1

53.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、103.2%となります。

4.「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、当社が直接雇用する労働者で、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含んでおります。

5.パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2、3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注5)

弘前航空電子株式会社

―

78.9

80.1

85.9

79.3

山形航空電子株式会社

3.4

100.0

82.6

81.9

59.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、次のとおりとなります。

弘前航空電子株式会社:115.8% 山形航空電子株式会社:100.0%

4.「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、各社が直接雇用する労働者で、社外からの出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

5.パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1京セラ株式会社22,232,000株32.97%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,711,000株8.47%
3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,625,000株6.86%
4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3,074,000株4.56%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,903,000株4.31%
6MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2,185,000株3.24%
7JPモルガン証券株式会社2,027,000株3.01%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,569,000株2.33%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,386,000株2.06%
10CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)995,000株1.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本航空電子工業はどのような会社ですか?

6807 日本航空電子工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本航空電子工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本航空電子工業のROEは何%ですか?

日本航空電子工業のROEは5.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本航空電子工業の自己資本比率は何%ですか?

日本航空電子工業の自己資本比率は62.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本航空電子工業の営業利益率は何%ですか?

日本航空電子工業の営業利益率は3.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本航空電子工業の評価は?

INST_FLOWによる日本航空電子工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。