INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6810 マクセル プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6810 マクセルは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,294.29億円、営業利益は78.91億円、営業利益率は6.10%、ROEは9.26%、自己資本比率は48.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは89.25億円、フリーキャッシュフローは-61.33億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マクセルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 中村 啓次
本社所在地
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
設立年月
2010-10
上場年月
2014-03
資本金
122.03億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,286人
臨時従業員数
295人
平均年齢
44.6歳
平均勤続年数
18.8年
平均年間給与
769.6万円
EDINETコード
E01947
公式サイト
https://www.maxell.co.jp/」であります

会社概要

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有する。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1960年９月

マクセル電気工業㈱として設立

(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)

1961年２月

日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業

1968年９月

向陽化工(子会社)を設立

(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)

1969年８月

Maxell Corporation of America(子会社)を設立

1970年３月

九州日立マクセル㈱(子会社)を設立

1976年４月

Maxell Europe GmbH(子会社)を設立（2010年10月にMaxell Europe Ltd.の支店化）

1977年11月

東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場

1980年５月

Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立

(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)

1980年９月

東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場

1985年５月

マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立

1986年１月

㈱マクセル東京(子会社)を設立

1987年９月

㈱マクセル大阪(子会社)を設立

1987年12月

Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立

(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)

1989年４月

㈱東伸精工に資本参加して子会社化

1989年５月

Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立

1993年12月

Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立

1995年７月

㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更

1996年６月

Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立

(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更。2026年２月に全持分譲渡に伴い連結範囲から除外)

1997年10月

Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

1998年４月

Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立

1999年10月

㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化

2000年４月

Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立

2006年１月

㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更

2007年９月

㈱スリオンテックを株式取得により子会社化

(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)

2009年７月

㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更

2009年10月

マクセル北陸精器㈱を吸収合併

2010年３月

㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止

2010年４月

㈱日立製作所が当社を完全子会社化

2011年２月

宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立

2011年４月

日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

年月

概要

2012年４月

マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併

2012年５月

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

2013年１月

日立マクセルエナジー㈱を吸収合併

2013年５月

マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立

2013年７月

日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立

2017年５月

マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化

2017年10月

グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行

2018年６月

㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受

2018年10月

㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化

2018年12月

宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立

2019年１月

クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化

2020年４月

マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更

2021年９月

マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併

2021年10月

マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管

2026年２月

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.を全持分譲渡に伴い連結範囲から除外

2026年３月

マクセルサクラ㈱を株式取得により子会社化

現在に至る

(注) 当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー

629

[201]

機能性部材料

809

[69]

光学・システム

1,232

[494]

価値共創事業

801

[60]

全社(共通)

294

合計

3,765

[824]

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,286

〔295〕

44.61

18.82

7,696,374

3.2

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー

385

[200]

機能性部材料

385

[42]

光学・システム

206

[51]

価値共創事業

16

[2]

全社(共通)

294

合計

1,286

[295]

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、第80期事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセルフロンティア労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にマクセルクレハ労働組合が組織されております。

上部団体には、マクセル労働組合及びマクセルフロンティア労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マクセルクレハ労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。

2026年３月31日現在の当社グループの組合員数は、2,086名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。

④ 多様性に関する指標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいた当社及び主要な連結子会社の指標は次の通りです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は、2030年までに10％をめざしています。

(提出会社及び主要な連結子会社) 2026年３月31日現在

名称

管理職に占める女性従業員の割合(％)

男性の育児休業取得率(％)

男女の賃金の格差(％)

全従業員

正規雇用従業員

パート・有期雇用者

当社

5.8

100.0

72.4

76.1

63.5

マクセルフロンティア㈱

2.7

71.4

67.0

69.0

71.9

マクセルイズミ㈱

1.7

100.0

70.2

73.3

62.5

マクセルクレハ㈱

5.3

100.0

83.0

84.7

79.2

マクセルサクラ㈱

12.5

－

74.4

74.4

－

(注)１.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

２.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき算出しており、出向者を出向元の従業員として集計しております。

３.男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１5,762,000株15.63%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3,929,000株10.66%
3株式会社日本カストディ銀行（注）１2,533,000株6.87%
4日亜化学工業株式会社2,001,000株5.43%
5日本ゼオン株式会社1,311,000株3.56%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）958,000株2.60%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）934,000株2.54%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）827,000株2.24%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）598,000株1.62%
10iShares Core MSCI EAFE ETF（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）505,000株1.37%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マクセルはどのような会社ですか？

6810 マクセルは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、マクセルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マクセルのROEは何％ですか？

マクセルのROEは9.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マクセルの自己資本比率は何％ですか？

マクセルの自己資本比率は48.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マクセルの営業利益率は何％ですか？

マクセルの営業利益率は6.10%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるマクセルの評価は？

INST_FLOWによるマクセルの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。