INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6814 古野電気 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6814 古野電気は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,406.16億円、営業利益は162.46億円、営業利益率は11.55%、ROEは20.72%、自己資本比率は63.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは213.73億円、フリーキャッシュフローは180.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、古野電気の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
本社所在地
兵庫県西宮市芦原町９番52号
電話番号
0798－63－1017
上場年月
2013-07
資本金
75.34億円
決算期
2026-02-28
従業員数
1,954人
平均年齢
44.7歳
平均勤続年数
15.2年
平均年間給与
752.3万円
EDINETコード
E01839
公式サイト
https://www.furuno.co.jp/

会社概要

当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。

沿革

２ 【沿革】

当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

年月

沿革

1938年４月

故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始

1948年12月

魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、故古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始

1955年８月

当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承

1961年12月

西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市)

1964年５月

本社を西宮市に移転

1968年12月

西宮本社社屋完成

1974年７月

ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立

1978年10月

米国にFURUNO U.S.A., INC.設立

1979年４月

英国にFURUNO(UK)LTD.設立

1979年12月

三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市)

1980年３月

経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1984年８月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1984年10月

協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収

1984年10月

株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立

1987年10月

デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立

1989年11月

フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成

1990年10月

フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立

1992年７月

スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立

1992年７月

フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立

1993年１月

フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立

1995年12月

ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)

1996年６月

ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)

1996年11月

国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立

1997年３月

ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)

1998年９月

ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)

1999年12月

ISO14001の認証を取得(三木工場)

2001年３月

フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立

2001年３月

ISO14001の認証を取得(西宮本社)

2003年４月

中国に大連古野軟件有限公司 設立

2003年８月

フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立

2003年10月

中国に古野香港有限公司 設立

2004年３月

フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更

2005年３月

フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更

2005年６月

ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立

年月

沿革

2007年４月

中国に古野（上海）貿易有限公司 設立

2007年９月

フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更

2009年２月

米国のeRide, INC.を買収

2009年２月

ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立

2009年３月

フルノ北日本販売株式会社を吸収合併

2009年５月

協立電波株式会社を清算

2009年12月

ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更

2010年６月

シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収

2011年４月

中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立

2013年４月

韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014年７月

ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加

2015年４月

シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更

2015年10月

中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立

2019年２月

eRide, INC.を清算

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行

2022年10月

中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更

2023年３月

フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併

(注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

年月

沿革

1951年５月

資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始

1971年６月

資本金を4,000千円に増資

1972年７月

資本金を8,000千円に増資

1973年７月

資本金を10,000千円に増資

1980年１月

商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転

1980年２月

資本金を30,000千円に増資

1980年２月

資本金を110,000千円に増資

1980年３月

旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

舶用事業

2,635

産業用事業

349

無線LAN・ハンディターミナル事業

127

その他

57

全社（共通）

243

合計

3,411

(注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(２) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,954

44.7

15.2

7,523,120

セグメントの名称

従業員数（人）

舶用事業

1,388

産業用事業

323

全社（共通）

243

合計

1,954

(注)１ 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2026年２月28日現在の組合員数は1,033人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注1)（注3）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.1

71.7

67.8

79.8

71.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1古野興産株式会社4,186,000株13.24%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,913,000株9.22%
3第一生命保険株式会社1,000,000株3.16%
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行992,000株3.14%
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行942,000株2.98%
6古野電気取引先持株会915,000株2.90%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）753,000株2.38%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）660,000株2.09%
9エコー興産有限会社560,000株1.77%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）362,000株1.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

古野電気はどのような会社ですか？

6814 古野電気は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、古野電気の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

古野電気のROEは何％ですか？

古野電気のROEは20.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

古野電気の自己資本比率は何％ですか？

古野電気の自己資本比率は63.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

古野電気の営業利益率は何％ですか？

古野電気の営業利益率は11.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる古野電気の評価は？

INST_FLOWによる古野電気の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。