INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6820 アイコム プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6820 アイコムは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は369.59億円、営業利益は29.13億円、営業利益率は7.88%、ROEは3.79%、自己資本比率は89.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.98億円、フリーキャッシュフローは-8.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイコムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中岡 洋詞
本社所在地
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号
06-6793-5301（代表）
設立年月
1988-04
上場年月
2001-01
資本金
70.81億円
決算期
2026-03-31
従業員数
639人
臨時従業員数
101人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
666.5万円
EDINETコード
E01850
公式サイト
https://www.icom.co.jp/

会社概要

無線通信に関する技術提携に伴う関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。

沿革

年月

概要

1954年４月

京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。

1964年７月

大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。

1970年７月

本社を大阪市平野区に新設・移転。

1976年２月

海上用無線通信機器分野へ進出。

12月

当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。

1978年４月

大阪市平野区に加美工場を新設。

６月

アイコム株式会社に商号変更。

1979年９月

当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。

1982年２月

陸上業務用無線通信機器分野へ進出。

10月

当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。

1986年９月

大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。

1987年４月

東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。

1988年４月

和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。

９月

和歌山工場を新設。

1989年２月

船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年11月

東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。

1994年11月

奈良市にならやま研究所を新設。

1995年９月

和歌山工場内に配送センターを移転。

1997年４月

スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。

1998年９月

ＩＳＯ9001の認証を取得。

1999年２月

大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。

2000年９月

本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。

2001年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

３月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2002年５月

配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。

2003年３月

平野工場を平野事業所と名称変更。

５月

物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。

６月

ＩＳＯ14001の認証を取得。

７月

東京事業所を東京都中央区に移転。

2009年４月

和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。

2010年９月

ＩＳＯ27001の認証を取得。

2011年９月

当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。

2012年５月

当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。

2014年７月

当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。

2016年４月

米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。

2018年４月

顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。

2020年４月

アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに

ICOM ASIA CO.,LTD.を設立。

2021年６月

当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年７月

ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。

2024年５月

関連会社の株式会社コムフォース（東京都江東区）の全株式を取得し子会社化。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

909

(114)

北米

107

(－)

ヨーロッパ

28

(－)

アジア・オセアニア

19

(－)

合計

1,063

(114)

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

639

(101)

40歳

8ヶ月

15年

9ヶ月

6,665

△5.5

（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社は、日本セグメントに属しております。

４ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

③労働組合の状況

該当事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

嘱託

パート等短時間

雇用者

4.5

66.7

72.4

76.3

75.5

99.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

嘱託

パート等短時間雇用者

和歌山アイコム(株)

－

100.0

72.2

80.7

59.4

－

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1井上 徳造2,049,000株14.28%
2ギガパレス㈱1,472,000株10.26%
3公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団1,000,000株6.97%
4㈱UH Partners 2891,000株6.21%
5光通信㈱685,000株4.77%
6日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）632,000株4.40%
7㈱ＪＶＣケンウッド445,000株3.10%
8アイビー投資事業有限責任組合374,000株2.61%
9日本証券金融㈱369,000株2.58%
10住友不動産㈱357,000株2.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アイコムはどのような会社ですか？

6820 アイコムは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、アイコムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アイコムのROEは何％ですか？

アイコムのROEは3.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アイコムの自己資本比率は何％ですか？

アイコムの自己資本比率は89.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アイコムの営業利益率は何％ですか？

アイコムの営業利益率は7.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアイコムの評価は？

INST_FLOWによるアイコムの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。