INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6824
新コスモス電機
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6824 新コスモス電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は500.91億円、営業利益は73.51億円、営業利益率は14.68%、ROEは10.31%、自己資本比率は72.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは59.59億円、フリーキャッシュフローは37.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新コスモス電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 良典
- 本社所在地
- 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
- 電話番号
- 06－(6308)－3112(代表)
- 設立年月
- 1960-06
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 14.60億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 498人
- 臨時従業員数
- 196人
- 平均年齢
- 41.8歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 748.7万円
- EDINETコード
- E02027
会社概要
全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。（注１）
沿革
年月 沿革 1960年６月 新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。 1964年１月 東京営業所（現・東日本支社）を開設。 1964年12月 家庭用可燃性ガス警報器を発売。 1967年８月 自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。 1969年２月 岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。 1970年11月 工業用定置式ガス警報器を発売。 1974年11月 九州営業所を開設。 1978年４月 名古屋営業所（現・中部支社）を開設。 1982年９月 広島営業所を開設。 1982年12月 イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。 1985年６月 本社新社屋竣工。 1988年９月 仙台営業所を開設。 1992年４月 新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。 1992年６月 コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。 1992年７月 静岡営業所を開設。 1993年３月 イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。 1996年１月 ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。 1996年４月 北陸営業所を開設。 1996年11月 株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 1997年７月 中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。 2000年３月 本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 〃 住宅用火災警報器を発売。 2007年９月 中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年５月 SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。 2011年２月 Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。 2012年４月 九州・中国支社を開設（2015年４月西日本支社へ統合）。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年９月 兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。 2016年７月 フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。 2016年12月 韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。 2019年２月 アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。 2019年２月 タイ・バンコクにタイ事務所を開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 〃 中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2023年２月 フランス・パリにパリ事務所を開設。 2023年５月 兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。 年月 沿革 2023年７月 台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2024年４月 「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。 2025年１月 大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。 2026年３月31日現在 部門等の名称 従業員数（人） 営業部門 457 （ 55） 生産部門 225 （233） 全社共通 356 （100） 合計 1,038 （388） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 498 （196） 41.8 15.4 7,487 3.1 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2026年３月31日現在334名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.8 54.5 63.4 81.1 78.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 フィガロ技研株式会社 18.8 － － － － 新コスモス電機サービス株式会社 5.6 － － － － （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 商品名 家庭用ガス 警報器関連 工業用定置式 ガス検知警報器関連 業務用携帯型 ガス検知器関連 その他 合計 外部顧客への売上高 21,735,282 11,993,107 6,400,228 2,024,937 42,153,556 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本 北米 アジア その他 合計 22,688,651 8,968,556 9,952,810 543,538 42,153,556 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 商品名 家庭用ガス 警報器関連 工業用定置式 ガス検知警報器関連 業務用携帯型 ガス検知器関連 その他 合計 外部顧客への売上高 29,605,675 11,661,149 7,145,034 1,679,685 50,091,543 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本 北米 アジア その他 合計 24,152,626 15,944,108 9,331,608 663,199 50,091,543 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 岩谷産業株式会社 | 3,452,000株 | 28.37% |
| 2 | 有限会社アール・ケイ | 572,000株 | 4.70% |
| 3 | 新コスモス電機取引先持株会 | 502,000株 | 4.13% |
| 4 | 大阪瓦斯株式会社 | 442,000株 | 3.63% |
| 5 | 新コスモス電機従業員持株会 | 439,000株 | 3.61% |
| 6 | 齋賀 優子 | 371,000株 | 3.05% |
| 7 | 重盛 徹志 | 322,000株 | 2.65% |
| 8 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 270,000株 | 2.22% |
| 9 | リンナイ株式会社 | 251,000株 | 2.07% |
| 10 | 国立大学法人大阪大学 | 250,000株 | 2.05% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
新コスモス電機はどのような会社ですか？
6824 新コスモス電機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、新コスモス電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
新コスモス電機のROEは何％ですか？
新コスモス電機のROEは10.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
新コスモス電機の自己資本比率は何％ですか？
新コスモス電機の自己資本比率は72.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
新コスモス電機の営業利益率は何％ですか？
新コスモス電機の営業利益率は14.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる新コスモス電機の評価は？
INST_FLOWによる新コスモス電機の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。