INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6823 リオン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6823 リオンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は285.01億円、営業利益は43.61億円、営業利益率は15.30%、ROEは10.10%、自己資本比率は83.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.65億円、フリーキャッシュフローは34.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リオンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 加 藤 公 規
本社所在地
東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
電話番号
(042)359 ― 7099
設立年月
1960-03
上場年月
2000-05
資本金
20.79億円
決算期
2026-03-31
従業員数
499人
臨時従業員数
129人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
16.8年
平均年間給与
809.6万円
EDINETコード
E01842
公式サイト
https://www.rion.co.jp/

会社概要

財務・経理関連業務を円滑に実施するため。

沿革

２ 【沿革】

1944年６月

株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。

終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。

1946年12月

ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。

1948年５月

わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1952年５月

オージオメータを開発し、製造販売を開始。

1954年10月

大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。

1955年９月

騒音計を開発し、製造販売を開始。

1960年３月

リオン金属工業株式会社を設立。

1960年４月

リオン株式会社に商号変更。

1961年４月

リオネットセンターを開設。

1963年６月

仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。

1965年７月

振動計を開発し、製造販売を開始。

1970年３月

小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。

1972年11月

名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。

1977年６月

気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。

1981年６月

地震計を開発し、製造販売を開始。

1981年10月

「リオネット」を商標登録。

1983年３月

通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。

1986年６月

世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1991年９月

世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。

1996年２月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年４月

有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。

1997年３月

株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。

2000年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年４月

リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。

2003年12月

日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。

2005年７月

世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。

2005年12月

九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。

2006年８月

東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年７月

医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。

2009年２月

有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年８月

中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2017年11月

世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。

2018年４月

関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

Norsonic AS(現・連結子会社)を子会社化。

2023年１月

リオンテクノ株式会社がリオン金属工業株式会社を吸収合併。

2024年４月

東洋テクニカルシステム株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

微粒子計測器事業

182

（7）

医療機器事業

550

（93）

環境機器事業

170

（21）

共通

101

（8）

合計

1,003

（129）

(注) １ 従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。

２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

499

41.3

16.8

8,096

2.1

セグメントの名称

従業員数(名)

微粒子計測器事業

133

医療機器事業

195

環境機器事業

119

共通

52

合計

499

(注) １ 従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は377名であります。また、連結子会社のうちリオンサービスセンター株式会社においては、一部の従業員によって結成された労働組合があります。なお、その他の連結子会社につきましては、該当事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(％)(注１)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注３)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,２)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

5.7

81.8

80.1

80.1

81.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社の賃金制度においては、年齢や性別に関係なく、同一の職制・職能資格であれば同一の賃金体系となるよう設計しております。また人材育成においては、男女同一の研修・フォロー体制を取っており、性別、年齢、国籍等が人事考課に影響を与えることはありません。しかしながら、女性管理職比率が低いことや、扶養家族手当等の諸手当の支給対象者が男性に偏っているなどの要因により、男女間で賃金格差が生じております。近年、採用者に占める女性の割合は上昇傾向にあるため、これに伴って女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しております。今後は女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1一般財団法人小林理学研究所3,130,000株25.39%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,190,000株9.66%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,018,000株8.26%
4リオン取引先持株会490,000株3.98%
5株式会社みずほ銀行210,000株1.70%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）162,000株1.32%
7リオン従業員持株会156,000株1.27%
8日本生命保険相互会社150,000株1.22%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）149,000株1.21%
10RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）132,000株1.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リオンはどのような会社ですか？

6823 リオンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、リオンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リオンのROEは何％ですか？

リオンのROEは10.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リオンの自己資本比率は何％ですか？

リオンの自己資本比率は83.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リオンの営業利益率は何％ですか？

リオンの営業利益率は15.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリオンの評価は？

INST_FLOWによるリオンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。