INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6822 大井電気 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6822 大井電気は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は327.09億円、営業利益は17.71億円、営業利益率は5.41%、ROEは17.08%、自己資本比率は31.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.76億円、フリーキャッシュフローは6.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大井電気の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石田 甲
本社所在地
神奈川県横浜市港北区菊名七丁目3番16号
電話番号
045(433)1361(代表)
設立年月
1950-01
上場年月
2010-04
資本金
27.08億円
決算期
2026-03-31
従業員数
407人
平均年齢
47.1歳
平均勤続年数
20.8年
平均年間給与
725.3万円
EDINETコード
E01859
公式サイト
https://www.ooi.co.jp/

会社概要

通信事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。

沿革

年月

沿革

1950年1月

搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立(資本金50万円)

1960年5月

横浜市港北区(現本社)に移転

1961年1月

増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得

1963年2月

機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

1963年4月

ポケットベルを開発

1966年4月

機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱(現・連結子会社)を設立

1967年1月

機器生産を行う子会社大井電子㈱(現水沢製作所)を設立

1982年7月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設

1984年5月

札幌市に札幌営業所(現北海道支社)を開設

1986年4月

ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱(現・連結子会社)を設立

1987年5月

本社工場内に研究開発棟を増設

1987年8月

国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始

1988年12月

資本金1,130百万円に増資

1989年4月

大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設

1989年8月

名古屋市に名古屋支社を開設(2024年5月閉鎖)

1989年10月

子会社大井電子㈱を合併

1990年3月

資本金1,577百万円に増資

1990年4月

仙台市に仙台研究開発センターを新設

1993年6月

広島市に広島営業所(現広島支社)を開設

1995年7月

日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス(現・連結子会社)を設立

1995年8月

日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資

1996年7月

品質保証の国際規格「ISO9001」を取得

1998年11月

環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信機器製造販売

460

ネットワーク工事保守

484

合計

944

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

407

47.1

20.8

7,252,701

16.4

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信機器製造販売

407

ネットワーク工事保守

-

合計

407

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.平均年間給与の対事業年度増減率は、ベースアップ及び業績連動賞与の増加等によるものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2026年3月31日現在における組合員数は285人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.2

80.0

71.2

73.5

44.2

―――

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

日本フィールド・エンジニアリング㈱

1.1

33.3

79.6

79.6

82.0

―――

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱電機株式会社247,000株18.48%
2石田 甲82,000株6.17%
3株式会社SBI証券51,000株3.85%
4島根 良明48,000株3.61%
5大井電気従業員持株会41,000株3.07%
6KMマネジメント株式会社40,000株3.06%
7三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)30,000株2.24%
8楽天証券株式会社26,000株1.99%
9河邨 研一26,000株1.97%
10大和証券株式会社24,000株1.81%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大井電気はどのような会社ですか?

6822 大井電気は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、大井電気の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大井電気のROEは何%ですか?

大井電気のROEは17.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大井電気の自己資本比率は何%ですか?

大井電気の自己資本比率は31.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大井電気の営業利益率は何%ですか?

大井電気の営業利益率は5.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大井電気の評価は?

INST_FLOWによる大井電気の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。