6800 ヨコオの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6800 ヨコオは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は900.90億円、営業利益は50.16億円、営業利益率は5.57%、ROEは6.93%、自己資本比率は67.4%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは43.19億円、フリーキャッシュフローは-1.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ヨコオの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役兼執行役員社長柳澤勝平
本社所在地: 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階
電話番号: 03(3916)3111(代表)
資本金: 78.19億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,012人
臨時従業員数: 116人
平均年齢: 40.7歳
平均勤続年数: 10.8年
平均年間給与: 815.8万円
EDINETコード: E01808
公式サイト: https://www.yokowo.co.jp/

会社概要

相互の製品購入等取引関係の強化を目的として保有しております。当該目的に沿った取組みの進捗状況に加えて、配当利回り等の利益も踏まえて、保有の合理性を判断しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1922年

故横尾忠太郎が東京都墨田区において創業。

1951年

株式会社に改組。

1956年

ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。

1957年

カーアンテナ生産開始。

1959年

スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。

1962年

東京証券取引所第二部上場。

1967年

台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。

1973年

香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。

1978年

YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。

1979年

回路検査機器事業開始。

1981年

N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。

1983年

衛星放送受信機器開発開始。

1984年

YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。

1986年

欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。

回路検査機器製品を拡充。

スプリングコネクタの生産開始。

1987年

マイクロ波応用機器製品を拡充。

YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。

1989年

東京本社社屋完成。

開発本部拡充。

1990年

社名を株式会社ヨコオに変更。

1994年

東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)

1995年

東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。

1996年

マイクロウェーブセラミックス生産開始。

1999年

東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。

YOKOWO EUROPE LTD.設立(2023年解散)。

2000年

ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。

2001年

東京証券取引所第一部上場。

2002年

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。

YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2004年

合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。

2005年

YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。

友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。

中国工場拡充。

2006年

医療機器用微細精密加工部品、生産開始。

2007年

先端デバイスセンター開設。

YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

富岡工場拡充。

2008年

ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。

MEMS開発センター開設。

2011年

YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2015年

YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.設立(2022年解散)。

2019年

合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。

2020年

YOKOWO EUROPE GmbH(現・連結子会社)設立。

YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。

Lumax Yokowo Technologies Pvt. Ltd.(現・持分法適用会社)設立。

2021年

JR神田万世橋ビルに本社を移転。

2022年

東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行。

株式会社ヨコオみらいサポート設立。

YOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立。

2025年

㈱光波からネットワークソリューション事業を承継。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

VCCS

5,188

(1,042)

CTC

1,083

(33)

FC・MD

752

(44)

インキュベーションセンター

80

(4)

全社共通

521

(45)

合計

7,624

(1,168)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,012

(116)

40.7

10.8

8,157,992

4.8

セグメントの名称

従業員数(名)

VCCS

209

(35)

CTC

138

(19)

FC・MD

230

(19)

インキュベーションセンター

80

(4)

全社共通

355

(39)

合計

1,012

(116)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.1

94

55.8

70.3

41.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社	3,235,000株	13.72%
2	株式会社日本カストディ銀行	1,437,000株	6.10%
3	株式会社群馬銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	990,000株	4.20%
4	SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITED(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	860,000株	3.65%
5	ヨコオ取引先持株会	766,000株	3.25%
6	三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	595,000株	2.53%
7	BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人香港上海銀行東京支店)	530,000株	2.25%
8	ヨコオ自社株投資会	489,000株	2.08%
9	第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	450,000株	1.91%
10	株式会社三菱UFJ銀行	446,000株	1.89%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヨコオはどのような会社ですか？

6800 ヨコオは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ヨコオの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヨコオのROEは何％ですか？

ヨコオのROEは6.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヨコオの自己資本比率は何％ですか？

ヨコオの自己資本比率は67.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヨコオの営業利益率は何％ですか？

ヨコオの営業利益率は5.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヨコオの評価は？

INST_FLOWによるヨコオの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。