INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6798 SMK プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6798 SMKは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は482.04億円、営業利益は4.30億円、営業利益率は0.89%、ROEは0.19%、自己資本比率は54.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.23億円、フリーキャッシュフローは-2.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、SMKの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 池 田 靖 光
本社所在地
東京都品川区戸越六丁目5番5号
電話番号
03-3785-1111(代表)
設立年月
1978-06
上場年月
1962-09
資本金
79.96億円
決算期
2026-03-31
従業員数
530人
臨時従業員数
637人
平均年齢
45.3歳
平均勤続年数
19.1年
平均年間給与
706.6万円
EDINETコード
E01805
公式サイト
https://www.smk.co.jp/

会社概要

取引関係の円滑化等を目的として保有しております。

沿革

2 【沿革】

1925年4月

初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。

1929年1月

法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。

漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。

1946年4月

電子機器機構部品の製造販売を開始。

1953年10月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年12月

富山工場(現富山事業所)を開設。

1969年11月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1970年3月

茨城工場(現ひたち事業所)を開設。

1973年9月

米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。

1978年6月

香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。

11月

東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。

1985年2月

SMK株式会社に社名変更。

1989年4月

マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。

1990年5月

SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。

1994年12月

中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年1月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)

1996年8月

中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。

1998年2月

フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。

2005年4月

中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2006年3月

中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2009年12月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2011年1月

中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2013年2月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2015年3月

アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

CS事業部

1,138

(182)

SCI事業部

1,222

(312)

イノベーションセンター

23

(-)

報告セグメント計

2,383

(494)

その他

88

(-)

全社(共通)

1,155

(143)

合計

3,626

(637)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

4.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

530

45.3

19.1

7,065,919

4.6

セグメントの名称

従業員数(名)

CS事業部

142

SCI事業部

141

イノベーションセンター

23

報告セグメント計

306

全社(共通)

224

合計

530

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

5.前事業年度末に比べ従業員数が94名減少しております。主な理由は「構造改革プログラム」における国内人員数の最適化によるものです。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項等はありません。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.8

83.3

72.4

76.1

33.6

脚注の3および4に記載

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。

4.パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。

再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注3に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。

事業セグメント

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額23,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)950,000株14.98%
2SMK協力業者持株会516,000株8.15%
3公益財団法人昭和池田記念財団359,000株5.67%
4大日本印刷株式会社320,000株5.04%
5日本生命保険相互会社307,000株4.85%
6SMK社員持株会230,000株3.63%
7明治安田生命保険相互会社137,000株2.17%
8池田 彰孝126,000株1.99%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)114,000株1.81%
10株式会社みずほ銀行77,000株1.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

SMKはどのような会社ですか?

6798 SMKは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、SMKの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

SMKのROEは何%ですか?

SMKのROEは0.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

SMKの自己資本比率は何%ですか?

SMKの自己資本比率は54.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

SMKの営業利益率は何%ですか?

SMKの営業利益率は0.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるSMKの評価は?

INST_FLOWによるSMKの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。