INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6794
フォスター電機
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6794 フォスター電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,349.10億円、営業利益は76.70億円、営業利益率は5.69%、ROEは7.70%、自己資本比率は60.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは69.36億円、フリーキャッシュフローは11.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フォスター電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 岸 和宏
- 本社所在地
- 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
- 電話番号
- 042（546）2311（代表）
- 設立年月
- 1965-02
- 上場年月
- 1962-05
- 資本金
- 67.70億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 454人
- 臨時従業員数
- 83人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 14.2年
- 平均年間給与
- 743.8万円
- EDINETコード
- E01797
会社概要
当事業年度において保有株式を全て売却しました。
沿革
当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。 従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。 1949年６月 東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。 1953年５月 信濃音響株式会社に改組。 1959年５月 フォスター電機株式会社に改称。 1960年３月 昭島工場建設。 1962年２月 マイクロホン製造販売を開始。 1962年２月 株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。 1962年５月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 1964年４月 ヘッドホンの製造販売を開始。 1965年２月 関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。 1966年４月 オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。 1969年７月 本社を東京都昭島市に移転。 1972年７月 関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。 1972年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。 1973年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。 1986年11月 株式会社トネゲンを吸収合併。 1988年８月 中国での委託加工開始。 1991年３月 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。 1999年３月 当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。 1999年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。 東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。 2000年３月 本社、ISO14001を取得。 2001年10月 関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。 2006年１月 関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 2006年７月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 2008年４月 関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。 2008年６月 関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 2009年３月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。 2010年１月 関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。 2010年３月 関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 2012年９月 関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 2013年２月 2014年１月 2014年12月 2016年１月 2017年10月 関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。 関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。 FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。 2021年９月 2021年10月 2022年４月 2022年12月 2025年11月 関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。 フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社） 関係会社ESTec Electronics India Private Limited設立（現・連結子会社）。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) スピーカ事業 12,933 モバイルオーディオ事業 1,576 その他事業 1,661 全社(共通) 90 合計 16,260 （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 上記の従業員数には広州豊達電機有限公司が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数2,142名を含んでいます。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 454 〔83〕 43.3 14.2 7,438,263 3.4 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） スピーカ事業 154 （24） モバイルオーディオ事業 46 （6） その他事業 185 （28） 全社（共通） 69 （25） 合計 454 （83） （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ③労働組合の状況 当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。 また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．５． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．４． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.0 42.9 83.2 84.6 72.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．契約社員には年俸契約社員、月給契約社員及び時給契約社員が含まれます。なお、時給契約社員については、所定労働時間（7.5時間/日）をもとに人員数の換算を行っています。 ４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、出向先の従業員として集計しています。 ５．子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100%を超える場合があります。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＢＲＩＤＧＥＳＴＲＥＡＭ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＡＸＣ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ （常任代理人 立花証券株式会社） | 3,440,000株 | 15.17% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,537,000株 | 11.19% |
| 3 | ＢＲＩＤＧＥＳＴＲＥＡＭ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＡＸＣ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ （常任代理人 立花証券株式会社） | 2,224,000株 | 9.81% |
| 4 | ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,406,000株 | 6.20% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 1,016,000株 | 4.48% |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 945,000株 | 4.17% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 747,000株 | 3.30% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 713,000株 | 3.15% |
| 9 | 立花証券株式会社 | 459,000株 | 2.03% |
| 10 | みずほ信託銀行株式会社 | 405,000株 | 1.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
フォスター電機はどのような会社ですか？
6794 フォスター電機は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、フォスター電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
フォスター電機のROEは何％ですか？
フォスター電機のROEは7.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
フォスター電機の自己資本比率は何％ですか？
フォスター電機の自己資本比率は60.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
フォスター電機の営業利益率は何％ですか？
フォスター電機の営業利益率は5.69%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるフォスター電機の評価は？
INST_FLOWによるフォスター電機の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。