INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6787
メイコー
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6787 メイコーは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,405.74億円、営業利益は245.72億円、営業利益率は10.21%、ROEは16.18%、自己資本比率は40.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは275.34億円、フリーキャッシュフローは-279.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、メイコーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
- 本社所在地
- 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
- 電話番号
- 0467-76-6001（代表）
- 設立年月
- 1975-11
- 上場年月
- 2005-07
- 資本金
- 128.88億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 565人
- 臨時従業員数
- 146人
- 平均年齢
- 45.6歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 713.2万円
- EDINETコード
- E02056
会社概要
・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
沿革
２ 【沿革】 1975年11月 プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始 1978年４月 電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置 1978年10月 基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発 1980年９月 新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立 1980年12月 多層プレス機を導入し多層板の製造を開始 1981年12月 世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発 1982年３月 片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社） 1982年９月 コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社） 1984年８月 神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業 1990年６月 福島工場を新設 1991年４月 商号を株式会社メイコーに変更 1997年11月 山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築 1998年８月 海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社） 1998年12月 中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社） 1999年６月 本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更 2000年12月 社団法人日本証券業協会に株式を登録 2001年１月 中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年７月 中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社） 2005年11月 宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設 2006年４月 米国にプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結子会社） 2006年７月 中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働 2007年１月 ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立（現・連結子会社） 2007年11月 神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設 2008年３月 日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収 2009年４月 ベトナムＥＭＳ工場稼働 2009年５月 メイコー研究開発センターを開設 2009年７月 中国武漢第二工場完成、稼働 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 2011年７月 マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更 2011年11月 ベトナムＰＣＢ工場稼働 2013年５月 石巻工場稼働 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 2014年８月 ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立（現・連結子会社） 2015年６月 福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設 2015年８月 神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社） 2019年11月 ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.(現・Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.)として子会社化（現・連結子会社） 2021年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年９月 株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(現・メイコーエレクディベロップ株式会社)及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(現・メイコーエレクマニュファクチャー株式会社)として子会社化（現・連結子会社） 2023年10月 天童工場を新設 2023年12月 ベトナムフート省に事業拡張を目的としてMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を設立（現・連結子会社） 2024年４月 石巻工場を株式会社山形メイコーより分社し、株式会社宮城メイコーとして法人化（現・連結子会社） 2026年４月 ベトナムフート省に電子回路基板の製造を目的としてMeiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.を設立 2026年６月 株式取得により、長野ＦＣＬコンポーネント株式会社をメイコーエレクコンポーネント株式会社として子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電子関連事業 14,332 (688) その他 － (－) 合計 14,332 (688) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度に比べ従業員数が1,626名増加しております。主な理由は、受注増に伴う増員で、ベトナム工場で844名増加、ホアビン工場を設立したことに伴い486名増加したことによるものです。 ３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 565 (146) 45.58 15.37 7,131,677 8.2 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2026年３月31日現在における組合員数は410名であります。 メイコーエレクディベロップ株式会社及びメイコーエレクマニュファクチャー株式会社の労働組合は、2026年３月31日現在における組合員数は208名であります。 なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 0.8 87.5 63.8 71.2 58.4 (注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差異を勘案しておりません。 b. 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者 の育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１ 正規雇用 労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社山形メイコー 0.0 100.0 83.4 81.7 86.5 － メイコーエレク ディベロップ株式会社 5.1 － 71.0 72.3 56.7 － (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「－」を記載しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 ベトナム 中国 米国 アジア 欧州 その他 合計 74,661 42,110 34,579 24,889 26,429 3,727 409 206,806 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 ベトナム 中国 その他 合計 38,875 64,897 25,779 17 129,570 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 黒田電気株式会社 22,384 (注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 ベトナム 中国 米国 アジア 欧州 その他 合計 79,056 40,780 39,353 34,924 35,364 3,577 7,519 240,574 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 ベトナム 中国 その他 合計 42,580 103,761 28,538 12 174,893 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 黒田電気株式会社 24,611 (注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 名屋 佑一郎 | 4,704,000株 | 18.09% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,106,000株 | 11.95% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,837,000株 | 7.07% |
| 4 | CLEARSTREAM BANKING S. A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 976,000株 | 3.75% |
| 5 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 830,000株 | 3.19% |
| 6 | 名幸興産株式会社 | 608,000株 | 2.34% |
| 7 | HSBC-FUND SERVICES HSBC-006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 570,000株 | 2.19% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505329(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 556,000株 | 2.14% |
| 9 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 542,000株 | 2.09% |
| 10 | 有限会社ユーホー | 521,000株 | 2.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
メイコーはどのような会社ですか？
6787 メイコーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、メイコーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
メイコーのROEは何％ですか？
メイコーのROEは16.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
メイコーの自己資本比率は何％ですか？
メイコーの自己資本比率は40.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
メイコーの営業利益率は何％ですか？
メイコーの営業利益率は10.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるメイコーの評価は？
INST_FLOWによるメイコーの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。