INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6835
アライドテレシスホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6835 アライドテレシスホールディングスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は499.50億円、営業利益は42.28億円、営業利益率は8.46%、ROEは14.32%、自己資本比率は43.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは67.47億円、フリーキャッシュフローは62.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アライドテレシスホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ
- 本社所在地
- 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
- 電話番号
- 03(5437)6000
- 設立年月
- 2012-09
- 上場年月
- 2000-07
- 資本金
- 100.19億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 43人
- 臨時従業員数
- 67人
- 平均年齢
- 45.9歳
- 平均勤続年数
- 16.0年
- 平均年間給与
- 953.9万円
- EDINETコード
- E01867
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕 (2025年12月31日現在)
沿革
２ 【沿革】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。 年月 概要 1987年３月 システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始 1987年９月 アライドテレシス株式会社に社名変更 1987年10月 アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立 1991年１月 ドイツに Allied Telesyn International GmbH （現 Allied Telesis International GmbH）を設立 1991年２月 シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. （現 Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd.）を設立 1995年３月 オランダに Allied Telesyn International B.V. （現 Allied Telesis International B.V.） を設立 1995年６月 オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. （現 Allied Telesis International (Australia) Pty. Ltd.）を設立 1995年10月 香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. （現 Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.）を設立 1997年５月 中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立 2000年７月 東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835） 2000年８月 ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. （現 Allied Telesis Labs Ltd.） を設立 2001年３月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得 2001年６月 環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得 2001年10月 アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.（Allied Telesis Labs Inc.に社名変更） を設立 2002年２月 スペインに Allied Telesyn International S.L.U. （現 Allied Telesis International S.L.U.）を設立 2002年５月 中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立 2002年７月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新） 2002年10月 ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. （現 Allied Telesis New Zealand Ltd.）を設立 2004年２月 環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新） 2004年７月 持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更 新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立 2004年７月 香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. （現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) Ltd.）を設立 2004年11月 香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立 2004年12月 シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.（現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.） を設立 2005年３月 アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化 2005年５月 アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. （現 Allied Telesis Capital Corp.）を設立 2007年１月 アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始 2008年２月 日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得 2008年３月 日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001」を取得 年月 概要 2011年４月 ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立 2011年６月 中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) Ltd. の生産設備を移管 2011年７月 タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立 2011年９月 インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立 2011年10月 株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併 2012年５月 メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de capital variable を設立 2012年７月 アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立 2012年９月 台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立 2012年10月 マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立 2013年６月 フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立 2014年１月 アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立 2014年10月 イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.（現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立 2014年12月 Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合 2016年11月 インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立 2017年７月 ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2022年10月 代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任 2024年７月 アライドテレシス株式会社がアライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガを吸収合併により経営統合
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年12月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 日本 938 (44) 米州 181 (2) EMEA(注)１ 91 (0) APAC(注)２ 646 (21) 合計 1,856 (67) (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ アジア・オセアニア。 ３ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 (2025年12月31日現在) 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 43 (－) 45.9歳 16年1か月 9,539 (注) １ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、2025年１月１日から2025年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 正規雇用 労働者 パート 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート 有期労働者 アライドテレシス(株) 9.3 73.3 73.3 - 60.9 62.5 63.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人：みずほ証券株式会社) | 47,660,000株 | 45.39% |
| 2 | 立花証券株式会社 | 6,761,000株 | 6.44% |
| 3 | 横山 尚之 | 1,512,000株 | 1.44% |
| 4 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 960,000株 | 0.91% |
| 5 | JPモルガン証券株式会社 | 798,000株 | 0.76% |
| 6 | 野村證券株式会社(常任代理人：株式会社三井住友銀行) | 784,000株 | 0.75% |
| 7 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人：BOFA証券株式会社) | 634,000株 | 0.60% |
| 8 | アライドテレシスホールディングス従業員持株会 | 551,000株 | 0.53% |
| 9 | 楽天証券株式会社共有口 | 545,000株 | 0.52% |
| 10 | 福永 嘉之 | 520,000株 | 0.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アライドテレシスホールディングスはどのような会社ですか？
6835 アライドテレシスホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、アライドテレシスホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アライドテレシスホールディングスのROEは何％ですか？
アライドテレシスホールディングスのROEは14.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アライドテレシスホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
アライドテレシスホールディングスの自己資本比率は43.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アライドテレシスホールディングスの営業利益率は何％ですか？
アライドテレシスホールディングスの営業利益率は8.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアライドテレシスホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるアライドテレシスホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。