INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6837 京写 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6837 京写は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は246.97億円、営業利益は8.25億円、営業利益率は3.34%、ROEは0.79%、自己資本比率は39.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.77億円、フリーキャッシュフローは9.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、京写の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 児 嶋 一 登
本社所在地
京都府久世郡久御山町森村東300番地
電話番号
(075)631-3292
設立年月
1959-02
上場年月
2010-10
資本金
11.02億円
決算期
2026-03-31
従業員数
262人
臨時従業員数
77人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
15.7年
平均年間給与
508.4万円
EDINETコード
E02048
公式サイト
https://www.kyosha.co.jp/

会社概要

（保有目的）金融政策上の目的。（定量的な保有効果）（注）２

沿革

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1959年２月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)

1967年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

1968年４月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

1974年１月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

1982年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

1984年12月

東京営業所(現・東日本営業部)開設。

1993年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)

Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

1994年６月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。

1994年７月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。

1997年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。（2005年３月に事業清算）

1998年２月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）

1999年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。

(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)

2000年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

2004年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。

(2004年12月清算結了)

2005年３月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。

2005年４月

中部営業所開設。

2007年８月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。

2008年５月

三和電子株式会社を子会社化。

2009年３月

連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）

2010年２月

埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）

2010年３月

新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。

2013年４月

埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年３月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。

2014年８月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。

2014年10月

キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。

2015年９月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。

（2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）

2016年５月

メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）

2016年６月

韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）

2019年１月

ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。

（ベトナム行政区画の再編に伴い、2025年7月より住所表記がニンビン省ドンヴァン区へ変更）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。

2024年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

日 本

343

(96)

中 国

382

(―)

インドネシア

209

(―)

メキシコ

3

(―)

ベトナム

229

(―)

全社（共通)

25

(5)

合計

1,191

(101)

(注) １.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

262

(77)

42.46

15.73

5,084

2.8

セグメントの名称

従業員数（名）

日 本

237

(72)

全社（共通)

25

(5)

合計

262

(77)

(注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）(注１)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.8

0.0

80.6

79.9

91.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱児嶋コーポレーション2,048,000株14.00%
2児嶋 雄二943,000株6.50%
3児嶋 淳平525,000株3.60%
4㈱エヌビーシー524,000株3.60%
5児嶋 一登476,000株3.30%
6児嶋 亨466,000株3.20%
7池田 朋子430,000株2.90%
8㈱日本カストディ銀行（信託口）392,000株2.70%
9㈱メイコー273,000株1.90%
10㈱三菱ＵＦＪ銀行260,000株1.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

京写はどのような会社ですか？

6837 京写は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、京写の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

京写のROEは何％ですか？

京写のROEは0.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

京写の自己資本比率は何％ですか？

京写の自己資本比率は39.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

京写の営業利益率は何％ですか？

京写の営業利益率は3.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる京写の評価は？

INST_FLOWによる京写の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。