INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6838 多摩川ホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6838 多摩川ホールディングスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は55.87億円、営業利益は2.78億円、営業利益率は4.98%、ROEは5.27%、自己資本比率は47.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-25百万円、フリーキャッシュフローは-4.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、多摩川ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 桝沢 徹
本社所在地
東京都港区芝二丁目28番8号 芝二丁目ビル11階
電話番号
03(6435)6933(代表)
上場年月
2007-10
資本金
27.11億円
決算期
2025-10-31
従業員数
8人
臨時従業員数
1人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
4.0年
平均年間給与
741.7万円
EDINETコード
E01864

会社概要

(保有目的)取引先との関係強化のため(定量的な保有効果)(注)

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1968年11月

東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始

1970年5月

有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転

1977年4月

本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転

1985年4月

神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る

1994年10月

本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転

1999年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ市場に株式を上場

2007年10月

会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更

株式会社多摩川電子を子会社化

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2012年9月

太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立

2013年2月

太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立

2013年6月

適格機関投資家として効力発生

2013年6月

本店所在地を東京都港区へ移転

2015年4月

子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年5月

株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更

2018年10月

シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立

2019年3月

子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設

2020年10月

TMY Technology Inc.(台湾)へ出資

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

2023年10月

子会社 株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立

2024年10月

決算期(事業年度末)を10月末日に変更

2025年10月

TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.がフンイエン省に新工場を建設し、移転

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子・通信用機器事業

264

(6)

再生可能エネルギー事業

6

(1)

全社(共通)

8

(4)

合計

278

(11)

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

41.0

4年1ヶ月

7,417

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

8

(1)

合計

8

(1)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、産休等による休職者を含んでおります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。(産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。)

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

60.0

*

62.1

63.8

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱多摩川電子

0.0

*

*

*

(注2)

73.9

74.0

45.3

㈱多摩川エナジー

0.0

*

*

*

(注2)

41.4

43.8

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1BNP Paribas Singapore/2S/Jasdec/UOB Kay Hian Private Limited(常任代理人 香港上海銀行東京支店)772,000株11.83%
2BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)379,000株5.81%
3DBS BANK LTD. 700104(常任代理人 株式会社みずほ銀行)316,000株4.85%
4桝澤 徹249,000株3.82%
5島貫 宏昌179,000株2.75%
6松本 憲事100,000株1.53%
7上田八木短資株式会社100,000株1.53%
8PY Opulence Investment Pte.Ltd.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)71,000株1.09%
9株式会社山河企画70,000株1.07%
10楽天証券株式会社共有口52,000株0.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

多摩川ホールディングスはどのような会社ですか?

6838 多摩川ホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、多摩川ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

多摩川ホールディングスのROEは何%ですか?

多摩川ホールディングスのROEは5.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

多摩川ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

多摩川ホールディングスの自己資本比率は47.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

多摩川ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

多摩川ホールディングスの営業利益率は4.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる多摩川ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる多摩川ホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。