INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6841 横河電機 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6841 横河電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6,048.29億円、営業利益は825.55億円、営業利益率は13.65%、ROEは11.77%、自己資本比率は65.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは859.51億円、フリーキャッシュフローは528.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、横河電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役 代表執行役社長 重野 邦正
本社所在地
東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
電話番号
(0422)52-6845
設立年月
1970-04
資本金
434.01億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,240人
臨時従業員数
2,447人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
948.6万円
EDINETコード
E01878

会社概要

金融取引の円滑な実施を目的に保有。
資金調達など、財務面での安全性を高める効果。

沿革

1920年12月

横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、

資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。

1935年6月

吉祥寺工場(現在の武蔵野本社内)完成。

1948年9月

株式を一般に公開。

1955年6月

The Foxboro Company(アメリカ)と工業計器に関する技術援助契約を締結。

1957年10月

米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America)を

設立。

1970年4月

製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉

サービス㈱(現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱)を設立。

1974年3月

シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社 Yokogawa Electric

Asia Pte. Ltd.)を設立。

1974年7月

甲府工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場)竣工、操業開始。

1975年6月

総合計装制御システム(CENTUM)を発表、発売。

1982年9月

オランダで Electrofact B.V.(現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.)を買収。

1983年4月

㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。

1986年10月

商号を横河電機㈱に変更。

生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。

1989年4月

三鷹工業㈱と合併。

1992年12月

統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表。

1994年4月

小峰工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場)竣工、操業開始。

1996年10月

汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱(現連結子会社 横河計測㈱)を設立。

2001年4月

生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱(現連結

子会社 横河マニュファクチャリング㈱ )が発足。

2002年10月

株式交換により安藤電気㈱の株式を100%取得。

中国に地域統括会社として100%独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。

2003年10月

中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。

2005年4月

シンガポールに海外市場(除く極東)を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を

設立。

2006年1月

中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100%独資の

横河電機(中国)商貿有限公司を設立。

2006年1月

ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。

2008年3月

横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を

統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。

2010年4月

横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ&インスツルメンツ㈱(現連結子会社 横河計測㈱)に移管統合。

2013年4月

国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。

2015年9月

創立100周年。

2015年11月

2016年4月

2021年5月

2024年5月

2024年6月

「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。

KBC Advanced Technologies plc(本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited)を買収。

中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。

中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。

指名委員会等設置会社に移行。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

制御事業

17,504

(2,299)

測定器事業

729

(134)

新事業他

80

(14)

合計

18,313

(2,447)

(注)1.従業員数は、就業人員を記載しています。

2.臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を( )外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,240

44.0

16.0

9,486,104

2.4

セグメントの名称

従業員数(人)

制御事業

2,208

測定器事業

30

新事業他

2

合計

2,240

(注)1.従業員数は就業人員であり、出向受入者 73人を含み、他社への出向者 253人を含んでいません。

また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。

2.平均年間給与(税込)は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2026年3月31日現在における組合員数は1,724人で、上部団体のJAMに加盟しています。

なお、労使関係は安定しています。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.0

74.7

77.1

77.2

79.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

(平成3年労働省令第25号)」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

横河ソリューションサービス㈱

6.7

100.0

71.3

73.4

65.1

横河計測㈱

1.7

80.0

66.2

63.3

59.2

横河マニュファクチャリング㈱

5.8

54.2

85.7

85.5

86.1

横河商事㈱

2.1

25.0

76.0

82.8

61.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

(平成3年労働省令第25号)」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

本項に関連する事項は、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 3.人的資本および多様性 にも記載しています。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。

報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)48,776,000株19.16%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)18,893,000株7.42%
3日本生命保険相互会社13,484,000株5.30%
4第一生命保険株式会社7,197,000株2.83%
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行6,141,000株2.41%
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505038 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,928,000株2.33%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,505,000株2.16%
8横河電機持株会3,805,000株1.49%
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,611,000株1.42%
10エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス (常任代理人 香港上海銀行東京支店)3,044,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

横河電機はどのような会社ですか?

6841 横河電機は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、横河電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

横河電機のROEは何%ですか?

横河電機のROEは11.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

横河電機の自己資本比率は何%ですか?

横河電機の自己資本比率は65.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

横河電機の営業利益率は何%ですか?

横河電機の営業利益率は13.65%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる横河電機の評価は?

INST_FLOWによる横河電機の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。