INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6844
新電元工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6844 新電元工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,138.36億円、営業利益は38.48億円、営業利益率は3.38%、ROEは8.15%、自己資本比率は50.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは63.18億円、フリーキャッシュフローは42.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新電元工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 信吉
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 電話番号
- （03）3279-4431（代表）
- 設立年月
- 2004-04
- 上場年月
- 1964-04
- 資本金
- 178.23億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,043人
- 臨時従業員数
- 123人
- 平均年齢
- 42.8歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 745.8万円
- EDINETコード
- E01887
会社概要
物流取引等の安定化を目的に保有しております。
沿革
年月 沿革 1949年８月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立 10月 本店を東京都千代田区に移転 1953年７月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店） 1955年８月 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 1956年４月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 1958年６月 株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始） 1961年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 1964年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 名古屋支店） 1966年４月 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併） 1968年３月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） 11月 東京証券取引所市場第一部に指定替 1969年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） 1970年４月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月 解散） ７月 当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立 1975年２月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 1976年３月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（2001年10月 新電元デバイス販売㈱に社名変更 2016年４月 当社と合併） 11月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月 当社と合併） 1978年11月 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併） 1981年７月 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 1985年７月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立 1986年９月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月 閉鎖 2015年４月 再開設） 11月 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月 閉鎖） 1987年２月 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月 同国イリノイ州に移転） 1988年１月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月 当社と合併） 当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月 同国パトムタニ県に移転） ７月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月 閉鎖） ９月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 1989年１月 三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元スリーイー㈱） ６月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月 同国ロンドンに移転、清算手続中） 12月 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月 熊本県菊池郡菊陽町に移転） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月 当社と合併） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立（2021年４月 埼玉県朝霞市に移転） 1990年１月 福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月 閉鎖） ３月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月 当社と合併） ６月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立 年月 沿革 1991年３月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月 同国ランプーン県に移転） 1992年５月 東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月 閉鎖） ７月 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転） 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月 閉鎖） 1993年３月 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月 埼玉県飯能市に移転、2015年４月 ㈱東根新電元と合併） 1994年４月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 ５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月 清算） 10月 当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 （1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外） 1995年３月 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立 10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月 閉鎖） 1997年８月 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月 閉鎖） 2001年４月 インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外） 11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立 2002年２月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 2005年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） 2006年２月 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月 解散） 2007年４月 12月 2009年５月 2010年９月 2012年８月 2014年８月 2019年11月 2021年４月 2022年４月 2024年11月 2026年１月 当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外） タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月 閉鎖） 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立（現 新電元（上海）電子有限公司） 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立（2022年９月 閉鎖） 東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2025年２月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） 埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 当社関係会社としてドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州にシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立 神奈川県秦野市に本社を置く京セラ㈱のパワーデバイス事業新設会社（現 ㈱秦野新電元）の全株式を取得したことにより、同社を関係会社とし、㈱秦野新電元の子会社である台湾高雄市の高雄新電元電子股份有限公司も関係会社とする
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） パワーデバイス事業 2,545 (190) パワーユニット事業 2,083 (1,529) パワーシステム事業 218 (80) 全社共通 245 (19) 合計 5,091 (1,818) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前連結会計年度と比べてパワーシステム事業で45名、全社共通で59名減少しておりますが、その主な理由は2025年４月１日付でセグメント変更を含む機構改革を実施したためであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従 業 員 数（名） 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,043 (123) 42.81 17.02 7,458,078 4.2 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） パワーデバイス事業 335 (16) パワーユニット事業 395 (87) パワーシステム事業 74 (5) 全社共通 239 (15) 合計 1,043 (123) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５．従業員数が前連結会計年度と比べてパワーシステム事業で39名、全社共通で57名減少する一方、パワーユニット事業で47名増加しております。その主な理由は2025年４月１日付でセグメント変更を含む機構改革を実施したためであります。 ③労働組合の状況 提出会社は、「JAM新電元工業労働組合」を組織し、2026年３月末日現在における組合員数は739人であり、上部団体の「産業別労働組合JAM」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.5 65.2 73.2 74.1 72.9 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱秋田新電元 － 78.0 81.6 82.0 82.9 － ㈱東根新電元 － 50.0 81.5 85.1 55.4 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 本田技研工業株式会社 | 1,186,000株 | 11.65% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,000,000株 | 9.83% |
| 3 | 中央日本土地建物株式会社 | 502,000株 | 4.94% |
| 4 | 朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 405,000株 | 3.98% |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 退職 給付信託 みずほ銀行口 再信 託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 356,000株 | 3.50% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 325,000株 | 3.20% |
| 7 | 新電元工業協力会社持株会 | 310,000株 | 3.05% |
| 8 | 新電元工業従業員持株会 | 213,000株 | 2.10% |
| 9 | 損害保険ジャパン株式会社 | 200,000株 | 1.96% |
| 10 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 185,000株 | 1.82% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
新電元工業はどのような会社ですか？
6844 新電元工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、新電元工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
新電元工業のROEは何％ですか？
新電元工業のROEは8.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
新電元工業の自己資本比率は何％ですか？
新電元工業の自己資本比率は50.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
新電元工業の営業利益率は何％ですか？
新電元工業の営業利益率は3.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる新電元工業の評価は？
INST_FLOWによる新電元工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。