INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6848 東亜ディーケーケー スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6848 東亜ディーケーケーは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は178.09億円、営業利益は4.83億円、営業利益率は2.71%、ROEは4.21%、自己資本比率は78.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.83億円、フリーキャッシュフローは19.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東亜ディーケーケーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 髙 島 一 幸
本社所在地
東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
電話番号
東京 (03) 3202－0211 (代表)
設立年月
1949-08
上場年月
1961-11
資本金
18.42億円
決算期
2026-03-31
従業員数
381人
臨時従業員数
11人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
623.1万円
EDINETコード
E01798
公式サイト
https://www.toadkk.co.jp/

会社概要

（保有目的） 金融取引の円滑化と関係強化を図るために保有しています。（定量的な保有効果） （注）１

沿革

２ 【沿革】

1944年９月

CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。

1949年８月

東京都新宿区高田馬場に移転。

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年５月

埼玉県狭山市に狭山工場を開設。

1967年６月

連結子会社アリス電子工業株式会社(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。

1968年４月

東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。

1973年８月

連結子会社岩手東亜電波株式会社(現 岩手東亜ＤＫＫ株式会社)を岩手県遠野市に設立。

1984年９月

東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。

1995年７月

ISO9001を認証取得。

2000年10月

電気化学計器株式会社（1945年11月設立）と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。

合併により３社が連結子会社となる。

山形ディーケーケー株式会社（1990年10月設立 現 山形東亜ＤＫＫ株式会社）

ディーケーケーエンジニアリング株式会社（1994年12月設立 現 東亜ＤＫＫサービス株式会社）

ディーケーケーアナリティカ株式会社（1999年４月設立 当社に吸収合併）

2000年10月

ISO14001を認証取得。

2005年10月

バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。

2005年11月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。

2006年11月

電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。

2010年10月

開発研究センターを狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。

東亜ＤＫＫサービス株式会社を東京都東大和市へ移転。

2010年12月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。

2013年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年10月

医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。

2019年４月

東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社（旧ディーケーケーアナリティカ株式会社）を吸収合併。

2020年４月

アリス東亜ＤＫＫ株式会社（旧アリス電子工業株式会社）を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

ISO13485を認証取得。

2024年１月

タイ駐在員事務所開設。

2024年６月

狭山インテグレーションセンターを狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。

2024年10月

狭山テクニカルセンターを埼玉事業所に改称。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器事業

639

(38)

不動産賃貸事業

―

(―)

合計

639

(38)

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

２ 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

381

(11)

40.7

14.0

6,231,082

1.9

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器事業

381

(11)

不動産賃貸事業

―

(―)

合計

381

(11)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

２ 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。

３ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んだ税込支給額です。

③ 労働組合の状況

１ 名称 東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟していません。)

なお、連結子会社には労働組合はありません。

２ 組合員数 233名

３ 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位に

ある労働者に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注1、３)

全労働者

総合職

担当職

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

20.3

83.3

83.3

該当者なし

82.1

83.5

65.0

(注4)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の人員数について勤務している月数に応じて換算し算出しています。また、有期契約である定年再雇用従業員を含んでいます。

４．正規雇用労働者には総合職、担当職があり、担当職は女性比率が高くかつ管理職の女性比率が低いため、賃金差異が生じています。有期労働者には技術継承等、重要な職務に当たる定年後の再雇用従業員が含まれており、そのような再雇用従業員は男性比率が高いため、賃金差異が生じています。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ハック・カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）6,659,000株34.14%
2株式会社UH61,373,000株7.04%
3明治安田生命保険相互会社1,050,000株5.38%
4NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）957,000株4.91%
5UH Partners 2 投資事業有限責任組合680,000株3.49%
6山下 直661,000株3.39%
7株式会社みずほ銀行462,000株2.37%
8株式会社三菱ＵＦＪ銀行419,000株2.15%
9BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. A/C FOR MR MITSUTOKI SHIGETA（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）264,000株1.35%
10東亜ディーケーケー社員持株会258,000株1.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東亜ディーケーケーはどのような会社ですか？

6848 東亜ディーケーケーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、東亜ディーケーケーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東亜ディーケーケーのROEは何％ですか？

東亜ディーケーケーのROEは4.21%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東亜ディーケーケーの自己資本比率は何％ですか？

東亜ディーケーケーの自己資本比率は78.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東亜ディーケーケーの営業利益率は何％ですか？

東亜ディーケーケーの営業利益率は2.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東亜ディーケーケーの評価は？

INST_FLOWによる東亜ディーケーケーの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。