INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6853 共和電業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6853 共和電業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は162.72億円、営業利益は13.85億円、営業利益率は8.51%、ROEは5.68%、自己資本比率は76.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.63億円、フリーキャッシュフローは1.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、共和電業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 下 住 晃 平
本社所在地
東京都調布市調布ケ丘3丁目5番地1
電話番号
042(488)1111(大代表)
設立年月
1951-09
上場年月
1969-08
資本金
17.24億円
決算期
2025-12-31
従業員数
447人
臨時従業員数
65人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
16.4年
平均年間給与
719.0万円
EDINETコード
E01921

会社概要

当事業年度において全株を売却しております。

沿革

2 【沿革】

年月

沿革

1949年6月

東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。

1951年9月

東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。

1954年9月

本社所在地を東京都港区に移転。

1961年10月

社名を株式会社共和電業と変更。

1962年1月

東京都調布市に工場(調布工場)を新設。

1966年10月

調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。

1969年8月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1973年10月

製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。

1977年1月

株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。

1981年1月

コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。

1983年6月

株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。

1985年12月

本社所在地に技術棟を新設。

1986年5月

製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。

1987年1月

コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。

1995年1月

修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。

1995年11月

「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。

1995年12月

株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。

2000年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2000年9月

山形県東根市に新工場を新設。

2005年8月

「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。

2007年1月

販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。

2008年12月

持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。

2009年4月

持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。

2010年10月

中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。

2012年12月

アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。

2013年8月

マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。

2013年12月

公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。

2014年1月

タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。

2017年3月

タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2018年12月

販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。

2020年1月

株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。

2020年8月

山梨県甲府市に新工場を新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年2月

販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器

483

(81)

コンサルティング

59

(13)

全社(共通)

221

(29)

合計

763

(123)

(注) 1 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

447

(65)

41.1

16.4

7,190

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器

241

(37)

コンサルティング

13

(3)

全社(共通)

193

(25)

合計

447

(65)

(注) 1 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。

2 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2025年12月31日現在の組合員数は169名であり、労使関係は極めて安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

3.8

42.9

42.9

-

77.4

79.6

73.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。また、パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。

②連結子会社

連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1アジア電子工業株式会社1,893,000株7.43%
2光通信KK投資事業有限責任組合1,765,000株6.92%
3共和電業従業員持株会1,626,000株6.38%
4共和協栄会1,392,000株5.46%
5株式会社チノー936,000株3.67%
6株式会社ニッカトー841,000株3.30%
7株式会社みずほ銀行660,000株2.59%
8富国生命保険相互会社650,000株2.55%
9共和販栄会持株会584,000株2.29%
10朝日生命保険相互会社352,000株1.38%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

共和電業はどのような会社ですか?

6853 共和電業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、共和電業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

共和電業のROEは何%ですか?

共和電業のROEは5.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

共和電業の自己資本比率は何%ですか?

共和電業の自己資本比率は76.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

共和電業の営業利益率は何%ですか?

共和電業の営業利益率は8.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる共和電業の評価は?

INST_FLOWによる共和電業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。