INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6855 日本電子材料 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6855 日本電子材料は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は293.66億円、営業利益は72.49億円、営業利益率は24.69%、ROEは14.98%、自己資本比率は76.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.58億円、フリーキャッシュフローは21.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本電子材料の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 坂田 輝久
本社所在地
兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号
電話番号
０６（６４８２）２００７
設立年月
1987-05
上場年月
2005-02
資本金
92.05億円
決算期
2026-03-31
従業員数
842人
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
12.6年
平均年間給与
641.7万円
EDINETコード
E02043
公式サイト
https://www.jem-net.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。

区分

主要製品

主要な会社

半導体検査用部品関連事業

＜カンチレバー型プローブカード＞

・Ｃタイププローブカード

（ＣＥシリーズ）

＜アドバンストプローブカード＞

・Ｖタイププローブカード

（ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ）

・Ｍタイププローブカード

（ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ）

当社

ジェムアメリカ社

ジェム香港社

ジェム台湾社

ジェムヨーロッパ社

ジェム上海社

ジェムタイ社

ジェム深セン社

電子管部品

関連事業

陰極

当社

フィラメント

（注）１．Ｃタイププローブカード

プローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。

２．Ｖタイププローブカード

プローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。

① ＶＴシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード

② ＶＳシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード

③ ＶＥシリーズ ・・・ 垂直＋カンチレバー複合型プローブカード

３．Ｍタイププローブカード

ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。

［事業系統図］

（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。

正式名

略称

JEM AMERICA CORP.

ジェムアメリカ社

JEM (HONG KONG) Co.,Ltd.

ジェム香港社

JEM TAIWAN PROBE CORP.

ジェム台湾社

JEM EUROPE S.A.R.L.

ジェムヨーロッパ社

JEM Shanghai Co.,Ltd.

ジェム上海社

JEM (THAILAND) Co.,Ltd.

ジェムタイ社

JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd.

ジェム深セン社

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1960年４月

兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。

1962年６月

東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。

1970年４月

米国のRucker ＆ Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。

1985年11月

熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。

1987年５月

米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。

1987年５月

兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。

1988年６月

香港九龍にジェム香港社を設立。

1993年10月

台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。

1994年９月

ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。

1996年５月

熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。

1998年４月

熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。

1998年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年12月

熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。

1999年10月

ジェム台湾社を竹北市に移転。

2001年７月

ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。

2003年７月

中国上海市にジェム上海社を設立。

2003年９月

フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。

ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。

2004年４月

本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年３月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止。

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年８月

ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。

2008年１月

Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。

2009年５月

ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。

2009年６月

ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。

2010年10月

本社地区にクリーンルームを新設。

2011年４月

ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。

2013年２月

東京営業を神奈川県横浜市に移転。

2015年10月

本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。

2015年12月

ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。

2018年２月

タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。

2019年９月

兵庫県三田市に三田工場を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年10月

熊本事業所に第４工場を増設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体検査用部品関連事業

1,176

電子管部品関連事業

―

全社(共通)

58

合計

1,234

(注) １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また執行役員を除く）を記載しております。

２. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

３. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

842

39.7

12.6

6,417

7.4

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体検査用部品関連事業

784

電子管部品関連事業

―

全社(共通)

58

合計

842

(注) １. 従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また執行役員を除く）を記載しております。

２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

４. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

５．当社における、2025年度の男女の賃金の差異及び、男性の育児休業取得率は以下のとおりです。

男女の賃金の差異（％）

男性の育児休業取得率（％）

全労働者

79.1

66.7

正規雇用

81.4

―

非正規雇用

68.2

―

(注) １．男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64

号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す

る法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を

行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号におけ

る育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得す

ることがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱1,701,000株11.61%
2㈱日本カストディ銀行816,000株5.57%
3大久保 和 正511,000株3.49%
4㈲大久保興産427,000株2.91%
5㈱ＳＢＩ証券371,000株2.53%
6ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人：㈱みずほ銀行）370,000株2.53%
7MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）310,000株2.11%
8㈱三菱ＵＦＪ銀行309,000株2.11%
9ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ＋ＣＯ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＡＣＡＤＩＡＮ ＡＣＷＩＥＸ ＵＳ ＥＱＵＩＴＹ ＣＩＴ （常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀行）295,000株2.02%
10ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）248,000株1.69%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本電子材料はどのような会社ですか？

6855 日本電子材料は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本電子材料の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本電子材料のROEは何％ですか？

日本電子材料のROEは14.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本電子材料の自己資本比率は何％ですか？

日本電子材料の自己資本比率は76.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本電子材料の営業利益率は何％ですか？

日本電子材料の営業利益率は24.69%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本電子材料の評価は？

INST_FLOWによる日本電子材料の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。