(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

前連結会計年度末比増減

(人)

テストシステム事業部門

4,313

(242)

-

(-)

サービス他部門

2,708

(116)

-

(-)

全社(共通)

220

(31)

-

(-)

合計

7,241

(389)

240

(2)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、当連結会計年度より、従来、臨時雇用者数に含まれていた派遣社員数を控除しております。比較対象年度の臨時雇用者数においても、派遣社員数を控除して、前連結会計年度末比増減を算定しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

3.当社グループは、当連結会計年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

前事業年度末比増減

(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,033

(290)

45

(15)

45.68

20.16

10,977,033

4.6

セグメントの名称

従業員数(人)

テストシステム事業部門

1,535

(219)

サービス他部門

278

(40)

全社(共通)

220

(31)

合計

2,033

(290)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、当事業年度より、従来、臨時雇用者数に含まれていた派遣社員数を控除しております。比較対象年度の臨時雇用者数においても、派遣社員数を控除して、前事業年度末比増減を算定しております。

2.平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

4.当社は、当事業年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

③労働組合の状況

当社及び連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休

業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

4.5

60.0

72.2

74.1

55.9

(注)1.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。

2.(1)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。

(3)子供の出生時に最大5日間取得できる特別有給休暇取得者は含んでおりません。

(参考)2025年度の男性社員の育児休職又は特別有給休暇の取得率:80%

2025年度の男性社員の育児休職取得者の平均取得期間:53日

3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(2)「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。

(3)「非正規雇用労働者」とは、嘱託(有期、無期)及びパート・アルバイトであります。

(4)「全労働者」とは、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者であります。

(5)男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。

・取締役(社外取締役含む)

・執行役員

・提出会社への出向者

・提出会社からの出向者

(6)男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額及び賞与支給額で算出しております。

(7)男女の賃金の差異(%)＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。

(8)男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。

4.当社グループの女性管理職比率を含む人的資本に関するその他の指標は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 ⑤指標及び目標」に記載しております。

(参考)当社グループの女性管理職比率及び男性社員の育児休職取得率向上のための取り組み

当社グループでは、常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係なく活躍できる企業風土づくりを推進しています。2026年3月末現在で全従業員のうち女性の割合は全体の22.6%(前連結会計年度末22.0%)、管理職における割合は10.7%(前連結会計年度末9.7%)であり、女性従業員の採用と管理職に占める女性比率のさらなる向上が課題です。

当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社に応募するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しています。ウェブサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝え、また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しています。

また、社員には様々なライフステージの変化があることを踏まえ、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるようワークライフ・バランスへの取り組みに力を入れています。

テレワークを必要に応じて活用するほか、育児・介護との両立支援制度として、100%有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度、法定を上回る水準の育児休職、介護休職制度、短時間勤務制度などを整備しています。

男性の積極的な育児参加支援としては、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、育児休職取得の意思確認や取得する際のサポートを行っています。また、2022年度から子の出生後8週間以内に育児休職を取得した場合、4週間を限度として育児休職補助金を支給することを制度化しました。

取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している統合報告書及びサステナビリティレポートをご参照ください。

統合報告書(https://www.advantest.com/ja/about/annual.html)

サステナビリティレポート(https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/)

b. 国内子会社

国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。