INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6858 小野測器 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6858 小野測器は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は136.29億円、営業利益は5.88億円、営業利益率は4.31%、ROEは2.48%、自己資本比率は74.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.94億円、フリーキャッシュフローは10百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、小野測器の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 大 越 祐 史
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア12階
電話番号
045(935)3888(代表)
設立年月
1994-01
上場年月
1983-04
資本金
71.34億円
決算期
2025-12-31
従業員数
606人
臨時従業員数
80人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
18.4年
平均年間給与
668.5万円
EDINETコード
E02306
公式サイト
https://www.onosokki.co.jp/

会社概要

取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。

沿革

２ 【沿革】

当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。

年月

沿革

1954年１月

有限会社小野測器製作所を設立。

1957年10月

東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。

各種ディジタル計測器を製造販売。

1963年１月

宇都宮工場(現 宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。

1975年８月

東京都大田区矢口に本店を移転。

1980年１月

株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。

同年４月

株式会社小野測器に商号変更。

1983年４月

東京都新宿区に本店を移転。

同年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年６月

東京証券取引所市場第一部へ指定替。

同年10月

米国イリノイ州に現地法人オノソッキ テクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。

1990年１月

横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。

同年４月

オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。

同年５月

テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。

1992年11月

中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。

1993年７月

株式会社小野測器宇都宮を設立。

1994年１月

小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。

同年４月

神奈川県横浜市に本店を移転。

2004年10月

横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。

2005年７月

宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。

2006年６月

2009年２月

タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。

神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウエア開発センターを新設。

2012年１月

株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。

2012年５月

インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。

同年８月

中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年３月

宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。

2015年４月

株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。

2018年３月

小野測器ソフトウエア株式会社を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2022年８月

株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(現・連結子会社)を設立。

2023年５月

小野測器ソフトウエア株式会社を吸収合併。

2024年４月

神奈川県横浜市西区みなとみらいに本社を移転。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

計測機器

257

〔44〕

特注試験装置及びサービス

334

〔44〕

その他

6

〔5〕

全社(共通)

56

〔10〕

合計

653

〔103〕

(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

２ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

606

〔80〕

43.35

18.45

6,685

セグメントの名称

従業員数(名)

計測機器

243

〔44〕

特注試験装置及びサービス

307

〔26〕

その他

0

〔0〕

全社(共通)

56

〔10〕

合計

606

〔80〕

(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

2025年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。

小野測器労働組合

182名

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

6.47

100.00

66.7

83.4

62.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1桂 武656,000株6.29%
2小野測器代理店・特約店持株会618,000株5.93%
3小野測器取引先持株会596,000株5.72%
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行463,000株4.44%
5水 元 公 人300,000株2.87%
6小野測器社員持株会294,000株2.82%
7安 井 哲 夫179,000株1.71%
8小 野 知 子178,000株1.71%
9浜 名 由佳里135,000株1.30%
10東洋電機製造株式会社120,000株1.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

小野測器はどのような会社ですか？

6858 小野測器は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、小野測器の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

小野測器のROEは何％ですか？

小野測器のROEは2.48%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

小野測器の自己資本比率は何％ですか？

小野測器の自己資本比率は74.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

小野測器の営業利益率は何％ですか？

小野測器の営業利益率は4.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる小野測器の評価は？

INST_FLOWによる小野測器の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。