INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6861 キーエンス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6861 キーエンスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は1.17兆円、営業利益は5,957.59億円、営業利益率は50.95%、ROEは13.53%、自己資本比率は94.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,306.80億円、フリーキャッシュフローは1,182.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、キーエンスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中野 鉄也
本社所在地
大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
電話番号
06(6379)1111（大代表）
設立年月
1981-06
上場年月
1987-10
資本金
306.37億円
決算期
2026-03-20
従業員数
3,306人
平均年齢
35.0歳
平均勤続年数
11.3年
平均年間給与
2,178.3万円
EDINETコード
E01967
公式サイト
https://www.keyence.co.jp/

会社概要

事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(注)

沿革

年月

沿革

1972年3月

兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。

1973年4月

工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。

1974年5月

株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。

1981年6月

本社を大阪府吹田市に移転。

1984年11月

本社を大阪府高槻市に移転。

1985年3月

アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。

1985年9月

大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。

1986年10月

ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。

1987年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年5月

ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。

1990年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。

1990年9月

大阪府高槻市に生産管理センターを設立。

1994年8月

大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。

2001年9月

中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。

2007年11月

大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。

2009年7月

大阪市にクオリティ・ラボを設立。

2011年5月

ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。

2011年8月

インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。

2013年7月

インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。

2014年3月

ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2016年7月

2022年4月

フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2026年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、12,784人であります。

なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

2026年3月20日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

3,306

35.0

11.3

21,783,259

（注）1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2026年3月20日現在

当事業年度

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）1

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

84.7

43.2

43.7

92.0

（注）1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

事業セグメント

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

国内

海外

合計

米国

中国

その他

計

372,753

197,579

157,891

330,920

686,391

1,059,145

（注） 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内

海外

合計

米国

その他

47,210

10,095

19,617

76,924

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年3月21日 至 2026年3月20日）

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

国内

海外

合計

米国

中国

その他

計

390,066

225,751

186,550

366,920

779,222

1,169,289

（注） 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

国内

海外

合計

65,716

29,002

94,718

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ティ・ティ36,571,000株15.07%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）31,060,000株12.80%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）17,799,000株7.33%
4公益財団法人キーエンス財団11,100,000株4.57%
5滝 崎 武 光7,654,000株3.15%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,323,000株2.60%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）4,562,000株1.88%
8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）4,019,000株1.65%
9GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3,635,000株1.49%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,369,000株1.38%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

キーエンスはどのような会社ですか？

6861 キーエンスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、キーエンスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

キーエンスのROEは何％ですか？

キーエンスのROEは13.53%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

キーエンスの自己資本比率は何％ですか？

キーエンスの自己資本比率は94.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

キーエンスの営業利益率は何％ですか？

キーエンスの営業利益率は50.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるキーエンスの評価は？

INST_FLOWによるキーエンスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。