(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルデバイス

20

(4)

デジタルエンジニアリング

99

(37)

ＩＣＴプロダクツ

97

(1)

その他

95

(17)

全社(共通)

28

(3)

合計

339

(62)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社の総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門並びに当社子会社の管理系部門に所属している従業員数であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

25

(4)

46.2

4.7

6,118

5.4

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

25

(3)

デジタルデバイス

－

(1)

合計

25

(4)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門の従業員であります。

③最大人員会社の状況

ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社プリンストン 2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

98

(1)

45.6

14

5,314

1.66

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社エクスプローラ 2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

50

(6)

43.5

9.9

5,822

1.03

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、結成されておりません。

連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

その他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

①連結会社に関する指標の開示

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

18.1

100.0

58.2

68.7

35.1

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

12.5

―

42.7

44.2

0.0

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③国内の連結子会社

2026年３月31日現在

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合

(注）１

男性の育児休業等取得率

(注）２

男女の賃金の差異（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

25.0

％

―

％

62.8

％

62.9

％

0.0

％

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

15.4

％

―

％

56.1

％

78.3

％

37.7

％

株式会社プリンストン

8.7

％

―

％

65.5

％

66.5

％

―

％

日本ジョイントソリューションズ株式会社

30.0

％

100.0

％

68.3

％

67.2

％

83.2

％

株式会社エクスプローラ

0.0

％

―

％

86.5

％

89.1

％

100.3

％

株式会社リバース

75.0

％

―

％

69.5

％

78.2

％

―

％

株式会社ブレーン

0.0

％

―

％

27.9

％

94.0

％

15.2

％

ダイキサウンド株式会社

0.0

％

―

％

45.0

％

74.2

％

527.2

％

株式会社ブレイン

0.0

％

―

％

84.9

％

84.9

％

―

％

株式会社インテグ

75.0

％

―

％

80.0

％

80.0

％

―

％

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。