INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6863 ニレコ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6863 ニレコは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は110.22億円、営業利益は17.01億円、営業利益率は15.43%、ROEは8.58%、自己資本比率は82.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.61億円、フリーキャッシュフローは26.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニレコの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中杉 真一
本社所在地
東京都八王子市石川町2951番地４
電話番号
０４２－６４２－３１１１
設立年月
1951-03
上場年月
2007-11
資本金
30.95億円
決算期
2026-03-31
従業員数
294人
臨時従業員数
31人
平均年齢
48.6歳
平均勤続年数
18.8年
平均年間給与
711.5万円
EDINETコード
E02411
公式サイト
https://www.nireco.jp/company/governance/

会社概要

保有企業は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、株式を保有することで緊密な協力関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。

沿革

当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。

年月

沿革

1950年11月

東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。

1951年３月

東京都品川区に目黒工場開設。

1956年11月

東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。

1961年１月

機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。

1964年１月

管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。

1969年６月

本店を東京都中央区から東京都港区に移転。

1970年８月

八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。

1971年８月

八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。

1972年５月

子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。

1979年７月

本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。

1984年３月

六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。

1984年５月

業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。

1984年11月

商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。

1989年９月

生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。

1989年10月

社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。

1990年４月

電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。

1990年12月

研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。

1994年９月

海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後にNIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。

1996年７月

業務拡張のため八王子事業所を増築。

1996年12月

子会社ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）の本社機構を東京都八王子市に移管。

1998年５月

アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。

2003年11月

中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱と子会社ミヨタ精密㈱を合併統合し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。

2009年８月

2010年４月

米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年３月

2013年４月

2013年７月

2013年10月

NIRECO EUROPE SASを清算。

子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。

2014年11月

韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.（現Nireco Korea Corporation）を設立。

2015年５月

2017年２月

2019年10月

〃

2021年６月

2022年４月

八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。

新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。

レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。

光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を子会社化。

電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を子会社化。

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年５月

子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.が社名をNireco Korea Corporationへ変更。

2024年４月

業務効率改善のため、子会社ミヨタ精密㈱を吸収合併。

2024年10月

2025年10月

2026年３月

京浜光膜㈱を株式取得により子会社化。

応用光研工業㈱を株式取得により子会社化。

子会社Nireco Korea Corporation株式を追加取得、完全子会社化。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

制御機器事業

210

[14]

検査機事業

92

[3]

オプティクス事業

156

[22]

その他

33

[7]

全社（共通）

42

[1]

合計

533

[47]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．2025年10月30日に応用光研工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、前期末比で従業員67名［８名］増加しています。

(2)提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

294

[31]

48.6

18.8

7,115

7.1

セグメントの名称

従業員数（人）

制御機器事業

180

[20]

検査機事業

56

[8]

オプティクス事業

33

[-]

全社（共通）

25

[3]

合計

294

[31]

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本社並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟していません。労使関係は長期にわたり安定しています。

また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。

なお、2026年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は178人です。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.7

66.7

62.1

74.4

44.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３． 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ニレコ取引先持株会530,000株7.41%
2極東貿易株式会社469,000株6.56%
3CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人香港上海銀行東京支店)320,000株4.48%
4ニレコ従業員持株会226,000株3.17%
5株式会社ヒラノテクシード177,000株2.48%
6株式会社日本カストディ銀行 （信託口）172,000株2.41%
7岡田 幸勝130,000株1.82%
8久保田 寿治121,000株1.70%
9浅井 綾子94,000株1.31%
10コクサイエアロマリン株式会社92,000株1.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ニレコはどのような会社ですか？

6863 ニレコは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ニレコの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ニレコのROEは何％ですか？

ニレコのROEは8.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ニレコの自己資本比率は何％ですか？

ニレコの自己資本比率は82.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ニレコの営業利益率は何％ですか？

ニレコの営業利益率は15.43%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるニレコの評価は？

INST_FLOWによるニレコの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。