INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6866
日置電機
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6866 日置電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は405.31億円、営業利益は67.91億円、営業利益率は16.76%、ROEは13.03%、自己資本比率は85.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは75.21億円、フリーキャッシュフローは27.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日置電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 岡澤 尊宏
- 本社所在地
- 長野県上田市小泉81番地
- 電話番号
- ０２６８（２８）０５５５（代表）
- 設立年月
- 1958-10
- 上場年月
- 2001-11
- 資本金
- 32.99億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 809人
- 臨時従業員数
- 78人
- 平均年齢
- 46.7歳
- 平均勤続年数
- 21.3年
- 平均年間給与
- 1,034.6万円
- EDINETコード
- E01999
会社概要
当社の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
沿革
年月 事項 1952年１月 電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。 1958年10月 生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。 1959年９月 東京営業所（現 東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転） 1961年６月 大阪営業所（現 西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府大阪市淀川区宮原に移転） 1963年２月 名古屋営業所（現 東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区名駅に移転） 1965年６月 テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。 1972年１月 福岡営業所（現 福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転） 1972年９月 生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖） 1974年12月 電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。 1977年３月 長野営業所（現 長野本社SSH）を本社内に設置。 1978年２月 電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。 1978年10月 活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。 1979年３月 静岡営業所（現 静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設） 1979年４月 札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖） 1979年７月 電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。 1979年８月 東北営業所（現 東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転） 1979年９月 広島営業所（現 広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転） 1982年４月 神奈川営業所（現 東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転） 1984年11月 北関東営業所（現 北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。 1986年７月 実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。 1990年５月 新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。 1991年７月 社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。 1993年２月 独身寮「HIOKIロッジ」竣工。 1993年６月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。 1994年３月 保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。 1995年６月 創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。 1996年２月 インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。 1996年７月 科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。 1997年12月 環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。 1998年４月 米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。 1998年９月 日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。 1999年４月 エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併） 2000年10月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖） 2001年４月 中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖） 2001年４月 台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡） 2001年11月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 年月 事項 2002年１月 アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止） 2002年10月 中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡） 2003年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部上場。 2004年８月 一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。 2004年９月 第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。 2005年６月 検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。 2005年６月 創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。 2005年９月 財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行） 2005年９月 緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。 2005年11月 屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。 2006年３月 台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡） 2006年８月 中国に天津駐在員事務所を開設。 2006年９月 本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。 2006年11月 東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。 2006年12月 プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併） 2007年４月 中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。 2008年11月 第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。 2009年４月 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。 2010年４月 インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡） 2010年11月 シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 2011年８月 韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖) 2011年10月 安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。 2012年４月 韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。 2012年６月 台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖) 2012年12月 上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。 2013年４月 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖） 2013年11月 健康増進センター竣工。 2014年６月 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。 2015年３月 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。 2015年４月 創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。 2016年５月 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。（2024年６月閉鎖） 2016年９月 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。 2017年３月 独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。 2017年６月 ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。 2018年６月 台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。 2018年９月 インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT（現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA）を設立。 2020年10月 金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。（2024年12月閉鎖） 2020年11月 中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。 2021年９月 中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。 2021年11月 坂城工場を長野県埴科郡坂城町坂城に開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月 イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。 2024年４月 タイにHIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。 2024年６月 アラブ首長国連邦にHIOKI MEA FZCOを設立。 2024年７月 上田第二工場を長野県上田市仁古田に開設。 2024年８月 横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。 2024年９月 大阪テクニカルセンターを大阪府大阪市淀川区宮原に開設。 2025年２月 東京オフィスを東京都千代田区外神田に開設。 年月 事項 2025年２月 横浜R&Dセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。 2025年３月 ベトナムにHIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 2025年４月 創業90周年記念事業として本社において、「HIOKI FUTURE TECH 2025 -新技術展-」を開催。 2025年10月 名古屋テクニカルセンターを愛知県名古屋市中村区名駅に開設。
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電気測定器事業 1,136 （64） その他 17 （14） 合計 1,153 （78） （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 809 46.7 21.3 10,345,989 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。当該労働組合とはユニオンショップ協定を締結しており、経営職を除く国内勤務の当社グループ正社員が組合員となっております。2025年12月31日現在の組合員数は686名となっております。 当該労働組合は上部団体には所属しておりませんが、情報交換及び教育研修の場として労働組合協議会N.E.T（構成労組：キヤノン労働組合、全オカムラ労働組合連合会、日本オーチス・エレベータ労働組合、日置電機労働組合の４労組）、ユニオンネット・未来フォーラム（構成労組：マルイグループユニオン、セイコーエプソン労働組合、トヨタ労働組合等31労組）に加盟しております。 当社は、労使協議の場として経営懇談会を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社は安定した労使関係を維持しております。 当連結会計年度は、賃金に関する春季の労使交渉において業績及び事業環境を踏まえつつ当該労働組合の要求に最大限配慮した交渉を実施してまいりました。また、2025年１月に開始した新たな人事報酬制度の運営を進める上で、当該労働組合と真摯な対話を重ねてまいりました。さらに、給与委員会及び安全衛生委員会において当該労働組合からの要望、指摘事項に誠実に対応するとともに、給与委員会を通じて提起された提案について、経営会議で審議する等の取り組みを進めてまいりました。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２ 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１ （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 全従業員 雇用期間の定めの ない従業員 臨時従業員 10.7 56.6 72.1 71.9 93.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ① 補足説明 当社の人員構成は、製造部門37％（うち男女比５：４）、技術部門39％（うち男女比９：１）、その他部門24％（うち男女比７：３）となっております。 特に製造部門では女性社員の割合が多く、これは地元採用及びパート社員の正社員化を進めてきた結果が影響しております。これに対し技術部門では当社社業にかかわる専門分野の理系大学出身者に男性の割合が多く、新卒採用の自然結果として男性の割合が多くなっております。このことが賃金の差に少なからず影響しているものと考えられます。 近年ではマイノリティポイントの向上を意識した採用活動により技術部門及び営業部門系の採用で新卒、キャリア採用、外国人採用を進め、女性割合が増加しております。また女性向けのキャリア教育を充実させるなど女性管理職の候補者育成を進めております。実際に女性管理職数も増加しており、徐々に賃金格差を解消していくよう努めております。
事業セグメント
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計 外部顧客への売上高 3,505,985 5,846,002 19,423,249 8,366,069 2,129,352 39,270,659 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：千円） 日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計 14,487,542 9,534,709 8,349,514 3,734,481 2,475,142 689,270 39,270,659 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 （１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド （２）アメリカ ……………… 北米・中南米 （３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス （４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計 外部顧客への売上高 3,518,762 6,170,398 20,187,852 8,380,620 2,274,183 40,531,817 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：千円） 日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計 14,737,407 11,348,463 7,784,605 3,529,860 2,471,241 660,239 40,531,817 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 （１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド （２）アメリカ ……………… 北米・中南米 （３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス （４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,428,000株 | 10.55% |
| 2 | 日置電機社員持株会 | 837,000株 | 6.18% |
| 3 | 日置 恒明 | 790,000株 | 5.84% |
| 4 | 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 661,000株 | 4.89% |
| 5 | 公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金 | 601,000株 | 4.44% |
| 6 | 日置 妙子 | 573,000株 | 4.24% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 569,000株 | 4.21% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 510,000株 | 3.77% |
| 9 | 日置 勇二 | 419,000株 | 3.10% |
| 10 | 日置 秀雄 | 340,000株 | 2.51% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日置電機はどのような会社ですか？
6866 日置電機は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日置電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日置電機のROEは何％ですか？
日置電機のROEは13.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日置電機の自己資本比率は何％ですか？
日置電機の自己資本比率は85.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日置電機の営業利益率は何％ですか？
日置電機の営業利益率は16.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日置電機の評価は？
INST_FLOWによる日置電機の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。