INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6867 リーダー電子 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6867 リーダー電子は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は42.47億円、営業利益は26百万円、営業利益率は0.61%、ROEは2.08%、自己資本比率は74.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.11億円、フリーキャッシュフローは-40百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リーダー電子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 長尾 行造
本社所在地
神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
電話番号
０４５－５４１－２１２１(代表）
設立年月
1960-08
上場年月
2005-02
資本金
13.42億円
決算期
2026-03-31
従業員数
69人
臨時従業員数
11人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
17.0年
平均年間給与
683.1万円
EDINETコード
E02005
公式サイト
https://www.leader.co.jp/

会社概要

（保有目的）取引関係の維持・強化
（定量的な保有効果） （注）１

沿革

1954年５月 大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

1960年８月 横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

1966年５月 社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

1969年９月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

1989年４月 オーエムメタル株式会社を吸収合併。

1991年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

1996年１月 横浜市港北区に本社工場を移転。

2000年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

2003年６月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

2008年３月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年12月 現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年11月 本社工場を本社社屋に移転。

2016年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。

現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。

2017年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。

2019年７月 Phabrix Limited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年４月 カンパニー制を導入。

2024年３月 連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡。

2024年４月 Phabrix LimitedをLeader Electronics of Europe Limitedへ社名変更。

2025年７月 AI Picasso株式会社（現 株式会社AI Picasso）を連結子会社化。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。

2026年３月31日現在

従業員数（人）

127（18）

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

69

（11）

45才

7か月

17年

8か月

6,830,933

△1.21

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は15人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。

なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社の人的資本に関する指標及び実績につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」をご参照ください。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ビデオ関連

電波関連

その他

合計

外部顧客への売上高

3,583,805

248,446

284,786

4,117,038

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

北米・中南米

中国

欧州

その他

合計

1,795,685

1,094,743

152,845

871,199

202,564

4,117,038

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ビデオ関連

電波関連

その他

合計

外部顧客への売上高

3,575,503

479,039

193,019

4,247,561

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

北米・中南米

中国

欧州

その他

合計

1,485,702

1,325,222

260,527

888,974

287,135

4,247,561

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1IOCグロース１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 アイ・オー・キャピタル株式会社847,000株19.76%
2リーダー電子取引先持株会185,000株4.32%
3上田八木短資株式会社148,000株3.46%
4永井 詳二135,000株3.14%
5斉藤 博久123,000株2.88%
6INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券会社101,000株2.35%
7株式会社ＳＢＩ証券77,000株1.81%
8神山 友央75,000株1.74%
9ニチエイ電子株式会社70,000株1.63%
10株式会社三菱ＵＦＪ銀行66,000株1.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リーダー電子はどのような会社ですか？

6867 リーダー電子は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、リーダー電子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リーダー電子のROEは何％ですか？

リーダー電子のROEは2.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リーダー電子の自己資本比率は何％ですか？

リーダー電子の自己資本比率は74.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リーダー電子の営業利益率は何％ですか？

リーダー電子の営業利益率は0.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリーダー電子の評価は？

INST_FLOWによるリーダー電子の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。