INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6870 日本フェンオール スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6870 日本フェンオールは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は129.09億円、営業利益は10.56億円、営業利益率は8.18%、ROEは8.85%、自己資本比率は76.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.42億円、フリーキャッシュフローは-9.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本フェンオールの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中野 誉将
本社所在地
東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
電話番号
(03)3237―3561(代表)
上場年月
2005-12
資本金
9.97億円
決算期
2025-12-31
従業員数
219人
臨時従業員数
22人
平均年齢
43.6歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
604.3万円
EDINETコード
E02020
公式サイト
https://www.fenwal.co.jp/

会社概要

防消火事業において協業などの検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

沿革

年月

事項

1961年５月

米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立

1962年７月

長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置

1968年１月

長野県南安曇郡豊科町に自社工場（現長野工場）を建設

1971年９月

東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現R&Dセンター）を設置

1973年４月

東京都港区に、家庭用防災機器製造・販売の子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立

８月

東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得

1975年12月

一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける

1981年10月

医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける

1982年３月

医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”

を追加

1984年５月

長野工場が富士ゼロックス㈱の品質認定工場となる

1988年５月

米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取

1989年３月

ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加

1990年９月

医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併

1994年４月

本店を東京都千代田区飯田橋に移転

５月

子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更

1995年７月

防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併

1996年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年４月

長野工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を統合

10月

神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立

2002年３月

東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立

2004年11月

香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始

2007年１月

５月

住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞

海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る

2009年10月

ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年10月

深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立

2011年12月

高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年11月

12月

世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年７月

防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併

年月

事項

2018年11月

2019年９月

2021年１月

2022年４月

長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける

FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止

株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年６月

西華産業株式会社と資本業務提携を締結

2024年12月

2025年１月

FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)清算結了

FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)清算結了

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ＳＳＰ部門

116

(7)

サーマル部門

30

(4)

メディカル部門

13

(4)

ＰＷＢＡ部門

22

(5)

消防ポンプ部門

52

(2)

報告セグメント計

233

(22)

全社（共通）

38

(2)

合計

271

(24)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

219

(22)

43.64

13.36

6,042,747

セグメントの名称

従業員数（人）

ＳＳＰ部門

116

(7)

サーマル部門

30

(4)

メディカル部門

13

(4)

ＰＷＢＡ部門

22

(5)

報告セグメント計

181

(20)

全社（共通）

38

(2)

合計

219

(22)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD – SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人：香港上海銀行東京支店)1,541,000株27.22%
2西華産業株式会社1,320,000株23.32%
3株式会社吉田ディベロプメント201,000株3.55%
4東レ・メディカル株式会社200,000株3.53%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人：香港上海銀行東京支店）184,000株3.25%
6NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND (常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)141,000株2.50%
7新日本空調株式会社137,000株2.43%
8フェンオール社員持株会103,000株1.82%
9株式会社ナガワ100,000株1.77%
10株式会社ヨコオ96,000株1.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本フェンオールはどのような会社ですか？

6870 日本フェンオールは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本フェンオールの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本フェンオールのROEは何％ですか？

日本フェンオールのROEは8.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本フェンオールの自己資本比率は何％ですか？

日本フェンオールの自己資本比率は76.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本フェンオールの営業利益率は何％ですか？

日本フェンオールの営業利益率は8.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本フェンオールの評価は？

INST_FLOWによる日本フェンオールの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。