INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6871
日本マイクロニクス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6871 日本マイクロニクスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は701.73億円、営業利益は165.42億円、営業利益率は23.57%、ROEは20.85%、自己資本比率は66.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは129.03億円、フリーキャッシュフローは-87.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本マイクロニクスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 長谷川 正義
- 本社所在地
- 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
- 電話番号
- ０４２２（２１）２６６５
- 設立年月
- 1971-07
- 上場年月
- 2005-01
- 資本金
- 50.18億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 1,264人
- 平均年齢
- 37.0歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 787.0万円
- EDINETコード
- E02030
会社概要
当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
沿革
年月 事項 1970年11月 シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立 1971年７月 東京都武蔵野市に本社を移転 半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始 1973年11月 半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始 1975年４月 商号を株式会社日本マイクロニクスに変更 1976年３月 プローブカード開発 1977年８月 マニュアルプローバ１号機を完成 1981年５月 青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設 1983年１月 マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる 1985年１月 大分県大分市に大分営業所を開設 1985年３月 青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設 1985年４月 青森営業所を開設 1985年８月 大分県大分市に大分工場を新設 1985年12月 液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成 1986年７月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） 1987年３月 熊本県熊本市に熊本工場を新設 1989年８月 東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月 本社・青森松崎工場と統合） 1992年１月 パッケージプローブ開発に着手 1994年６月 神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月 本社と統合） 1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年６月 大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更 1998年12月 熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） 1999年３月 米国にサンノゼ支店を開設 2000年７月 青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設 2003年１月 中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立 2003年11月 韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月 MEK Co.,Ltd.と合併） 2004年５月 茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月 青森工場と統合） 2004年７月 台湾に美科樂電子股份有限公司を設立 2004年11月 青森松崎工場を増築 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年１月 世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化 2005年３月 中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立 2005年５月 ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得 2005年５月 半導体ＢＩＳＴテスタを製品化 2005年９月 本社建物及び土地（借地権）を購入 2006年２月 ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定 2006年６月 米国にMJC Electronics Corporationを設立 2006年10月 東京都に株式会社MJCテクノを設立 2007年５月 青森工場に新棟を増築 2007年５月 独国にMJC Europe GmbHを設立 2008年６月 大分テクノロジーラボラトリーを増築 2008年10月 韓国にMEK Co.,Ltd.を設立 2010年１月 国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得 2011年４月 中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年11月 東京証券取引所市場第一部上場 2016年12月 シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立 2017年10月 株式会社MJCテクノを吸収合併 2021年３月 監査等委員会設置会社へ移行 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年12月 青森工場に新棟を増築
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） プローブカード事業 1,525 ＴＥ事業 142 全社（共通） 118 合計 1,785 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 1,264 37歳 11ヶ月 14年 1ヶ月 7,869,776 （注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 セグメントの名称 従業員数（人） プローブカード事業 1,040 ＴＥ事業 106 全社（共通） 118 合計 1,264 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１． 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.8 50.0 82.1 83.3 75.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,048,000株 | 13.02% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,829,000株 | 12.45% |
| 3 | 長谷川 正義 | 2,556,000株 | 6.59% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 1,685,000株 | 4.34% |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,331,000株 | 3.43% |
| 6 | 長谷川 勝美 | 1,188,000株 | 3.06% |
| 7 | 長谷川 丈広 | 1,185,000株 | 3.05% |
| 8 | ＭＴＫインベストメント株式会社 | 1,116,000株 | 2.87% |
| 9 | 長谷川 義榮 | 945,000株 | 2.43% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 676,000株 | 1.74% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本マイクロニクスはどのような会社ですか？
6871 日本マイクロニクスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本マイクロニクスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本マイクロニクスのROEは何％ですか？
日本マイクロニクスのROEは20.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本マイクロニクスの自己資本比率は何％ですか？
日本マイクロニクスの自己資本比率は66.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本マイクロニクスの営業利益率は何％ですか？
日本マイクロニクスの営業利益率は23.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本マイクロニクスの評価は？
INST_FLOWによる日本マイクロニクスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。