INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6874 協立電機 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6874 協立電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は382.46億円、営業利益は33.54億円、営業利益率は8.77%、ROEは11.23%、自己資本比率は61.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.72億円、フリーキャッシュフローは12.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、協立電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 西 信之
本社所在地
静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
電話番号
(054)288－8899(代表)
設立年月
1959-04
上場年月
2022-04
資本金
14.41億円
決算期
2025-06-30
従業員数
385人
平均年齢
45.7歳
平均勤続年数
17.6年
平均年間給与
641.4万円
EDINETコード
E02039
公式サイト
https://www.kdwan.co.jp/

会社概要

当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、827千円であります。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1959年２月

計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。

1959年４月

商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。

1960年８月

商号を協立計器株式会社に変更。

1969年12月

本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。

1983年６月

株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。

1996年10月

国際標準化機構ISO9002認証取得。

1998年４月

本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年８月

投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。

1999年12月

協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。

2001年１月

協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。

2001年４月

テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.)の株式取得。

2001年５月

テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式取得。

2002年５月

アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。

2002年11月

中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。

2003年５月

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。

2003年６月

振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。

2003年12月

協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。

2004年12月

産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。

2005年４月

半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKyoritsu Electric Corporation (Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。

2007年５月

中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。

2008年７月

インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.(現・連結子会社)を資本金120,000米ドルにて設立。

2009年９月

空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。

2009年11月

タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。

2011年７月

連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。

年月

沿革

2011年11月

ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。

2011年12月

中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。

2013年５月

インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。

2013年10月

北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。

2014年７月

フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。

2017年６月

R&Dセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年５月

タイにKyoritsu Holdings（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49％の出資を行い子会社化。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インテリジェントFAシステム事業

531

IT制御・科学測定事業

302

その他

1

全社(共通)

6

合計

840

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ106名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度よりKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

385

45.7

17.6

6,414,109

セグメントの名称

従業員数(人)

インテリジェントFAシステム事業

242

IT制御・科学測定事業

136

その他

1

全社(共通)

6

合計

385

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率(％)

（注２）

労働者の男女の

賃金の差異(％) （注１)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者（注３）

0.0

75.0

58.9

65.1

87.2

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 非正規雇用労働者は、契約社員、パート社員を指すものであります。

４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1エム・エヌ・エス株式会社1,188,000株29.52%
2西 信 之240,000株5.97%
3西 光 世174,000株4.34%
4協立電機社員持株会140,000株3.49%
5協立電機取引先持株会138,000株3.44%
6株式会社三菱ＵＦＪ銀行138,000株3.43%
7西 雅 彦128,000株3.20%
8西 美 弥 子104,000株2.60%
9株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）102,000株2.53%
10横河電機株式会社96,000株2.39%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

協立電機はどのような会社ですか？

6874 協立電機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、協立電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

協立電機のROEは何％ですか？

協立電機のROEは11.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

協立電機の自己資本比率は何％ですか？

協立電機の自己資本比率は61.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

協立電機の営業利益率は何％ですか？

協立電機の営業利益率は8.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる協立電機の評価は？

INST_FLOWによる協立電機の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。