INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6877 ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6877 ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は616.82億円、営業利益は96.99億円、営業利益率は15.72%、ROEは9.12%、自己資本比率は71.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.10億円、フリーキャッシュフローは-134.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 小 原 康 嗣
本社所在地
神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
電話番号
046(271)2111(代表)
設立年月
2000-08
上場年月
2006-08
資本金
19.25億円
決算期
2025-09-30
従業員数
22人
平均年齢
53.3歳
平均勤続年数
19.3年
平均年間給与
815.7万円
EDINETコード
E02040
公式サイト
http://www.obara-g.com/

会社概要

取引関係の維持、強化を目的として保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1958年12月

小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。

1961年５月

本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現 港区芝大門）に移転。

1966年11月

可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。

1969年２月

本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。

1971年３月

神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。

1971年５月

米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50％出資)。

1971年７月

ロボットガンの製造販売を開始。

1979年12月

アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。

1987年８月

米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店（現 連結子会社）を開設。

1987年９月

韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50％出資)。

1988年３月

トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。

1988年８月

社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。

1988年10月

米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店（現 連結子会社）を開設。

1990年１月

マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。

1994年５月

本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。

1994年12月

中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。

1996年10月

溶接機器の米国２支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

1996年10月

タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。

1998年６月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年９月

洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。

2000年５月

インドに溶接機器の販売拠点（現 製造販売拠点）としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社）を設立。

2000年８月

スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。

2001年９月

中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。

2002年10月

OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

年月

概要

2006年３月

溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

2006年８月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年４月

研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

2008年２月

ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2011年10月

社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。

2011年10月

持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。

2011年10月

本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。

2013年６月

中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)

LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。

2014年４月

イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2014年10月

ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2015年４月

溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2015年12月

OBARA KOREA CORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。

2015年12月

韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2016年10月

溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

2016年12月

溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

2018年１月

㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6％)を取得。

2018年７月

韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。

2021年９月

㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年12月

電気機器の製造販売拠点として㈱NSSK-QQの株式(100%)を取得。エナジーコンポーネンツホールディングス㈱へ商号変更。

2025年３月

エナジーコンポーネンツホールディングス㈱と㈱日本エナジーコンポーネンツは㈱日本エナジーコンポーネンツ(注) (現 連結子会社)を存続会社とし吸収合併。

(注) ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

溶接機器関連事業

1,123

平面研磨装置関連事業

579

電気機器関連事業

202

全社（共通）

22

合計

1,926

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３ 前連結会計年度末に比べ電気機器関連事業の従業員数が202名増加しておりますが、主に新規連結子会社が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数 (名)

平均年齢 （歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

22

53.3

19.3

8,157

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.、SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.及び㈱日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更）には労働組合があります。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

OBARA㈱

9.1

―

―

―

―

スピードファム㈱

0.0

―

―

―

―

㈱日本エナジーコンポーネンツ(注５)

0.0

―

―

―

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５ ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

事業セグメント

(注) １ (1) セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社馬込興産3,703,000株24.09%
2小原 康嗣2,571,000株16.72%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,744,000株11.34%
4JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,355,000株8.81%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）563,000株3.66%
6BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）342,000株2.22%
7JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）336,000株2.18%
8小原 範子304,000株1.98%
9吉田 史子218,000株1.42%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）151,000株0.98%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰはどのような会社ですか？

6877 ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰのROEは何％ですか？

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰのROEは9.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰの自己資本比率は何％ですか？

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰの自己資本比率は71.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰの営業利益率は何％ですか？

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰの営業利益率は15.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰの評価は？

INST_FLOWによるＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。