INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6882 三社電機製作所 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6882 三社電機製作所は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は266.51億円、営業利益は13.86億円、営業利益率は5.20%、ROEは1.55%、自己資本比率は76.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.70億円、フリーキャッシュフローは20.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三社電機製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山内 得志
本社所在地
大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
電話番号
（０６）６３２１－０３２１（代表）
上場年月
1997-09
資本金
27.74億円
決算期
2026-03-31
従業員数
711人
臨時従業員数
42人
平均年齢
46.5歳
平均勤続年数
18.9年
平均年間給与
594.9万円
EDINETコード
E01821
公式サイト
https://www.sansha.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞諏訪三社電機有限公司が製造を行っております。

なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売を行っております。

セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．主要な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造及び販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造及び販売

東莞諏訪三社電機有限公司………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造及び販売

事業の概要図は次のとおりであります。

沿革

1933年３月

四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在、西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手

1948年４月

株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円

1959年11月

大阪市東淀川区淡路本町（現在、淡路二丁目）に本社社屋完成

1961年11月

本社工場竣工

1963年３月

松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる

1969年７月

西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工

1970年12月

大阪・吹田工場竣工

1974年12月

株式会社三社電機サービスを設立

1981年４月

株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割

1982年７月

滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）

1983年１月

米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現、連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現、連結子会社）を設立

1985年９月

岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）

1992年４月

株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併

1993年10月

滋賀・水口工場竣工

1994年１月

中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立

1994年11月

(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更

1994年12月

(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設

1997年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年10月

新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転

1999年３月

大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更

1999年４月

シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現、連結子会社）を設立

2000年２月

大阪・吹田工場を売却

2000年３月

滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）

2001年８月

中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立

2002年３月

滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設

2004年８月

滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設

2004年９月

(旧)滋賀工場を売却

2011年12月

滋賀・水口工場跡地を売却

2013年４月

株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併

2013年７月

2014年４月

2016年４月

2016年９月

2016年10月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行

滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合

株式会社三社ソリューションサービス（現、連結子会社）を設立

株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立

株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、

東莞伊斯丹電子有限公司（現、東莞諏訪三社電機有限公司・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得

2021年11月

大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年11月

三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携

2024年３月

再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を目的とし、日東工業株式会社、株式会社ＦＡプロダクツ、徳倉建設株式会社と共同出資にて設立したＥＭソリューションズ株式会社が事業開始

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体事業

259

(16)

電源機器事業

1,011

(44)

報告セグメント計

1,270

(60)

全社（共通）

129

(2)

合計

1,399

(62)

（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

711

（42）

46.5

18.9

5,949,245

△4.0

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体事業

249

(16)

電源機器事業

406

(24)

報告セグメント計

655

(40)

全社（共通）

56

(2)

合計

711

(42)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2026年３月31日現在における組合員数は476名であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.8

77.8

－

68.8

73.0

51.9

－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）

男性労働者の育児休業

取得率（％）

（注）

労働者の男女の

賃金の額の差異（％）

（注）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱諏訪三社電機

3.4

－

－

－

72.9

73.0

82.0

－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱重工業株式会社1,335,000株9.95%
2合同会社みやしろ758,000株5.65%
3日東工業株式会社667,000株4.97%
4三社電機従業員持株会431,000株3.22%
5四方 邦夫330,000株2.46%
6四方 英生228,000株1.70%
7上田八木短資株式会社226,000株1.69%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)213,000株1.59%
9森田 幸也201,000株1.50%
10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)165,000株1.23%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三社電機製作所はどのような会社ですか？

6882 三社電機製作所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、三社電機製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三社電機製作所のROEは何％ですか？

三社電機製作所のROEは1.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三社電機製作所の自己資本比率は何％ですか？

三社電機製作所の自己資本比率は76.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三社電機製作所の営業利益率は何％ですか？

三社電機製作所の営業利益率は5.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三社電機製作所の評価は？

INST_FLOWによる三社電機製作所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。