INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6849
日本光電工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6849 日本光電工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,350.99億円、営業利益は187.45億円、営業利益率は7.97%、ROEは8.08%、自己資本比率は70.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは210.55億円、フリーキャッシュフローは127.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本光電工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一
- 本社所在地
- 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
- 電話番号
- 03(5996)8000(代表)
- 設立年月
- 1952-07
- 上場年月
- 1962-05
- 資本金
- 75.44億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,768人
- 臨時従業員数
- 103人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 15.8年
- 平均年間給与
- 943.0万円
- EDINETコード
- E01903
会社概要
同株式は商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
沿革
２ 【沿革】 1951年８月 東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立 1952年７月 東京都新宿区西落合に本社および工場を移転 1961年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1962年５月 群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立 1979年11月 米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立 1981年６月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立 1982年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1985年２月 ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立 1990年２月 中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化） 1992年５月 呼称を「日本光電」と決定 1994年５月 埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立 1996年２月 シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転） 1999年９月 米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立 2001年２月 イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立 2002年12月 スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立 2004年４月 韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立 2004年11月 フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立 2006年４月 イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立 2006年５月 ㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化 2008年４月 ㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化 2008年12月 米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化 2010年９月 イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立 2011年３月 インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立 2012年１月 ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立 2012年９月 アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立 2012年11月 米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化 2013年10月 タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現 日本光電タイランド㈱）を設立 2013年11月 コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立 2014年３月 マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立 2014年９月 米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立 2015年４月 富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成 2015年４月 米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電ノースアメリカ㈱）を設立 2015年10月 ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立 2016年１月 メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立 2016年10月 埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成 2017年４月 国内販売子会社11社を吸収合併 2021年８月 米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化（2023年４月にLLCに変更、2025年４月に日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併） 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行 2022年11月 イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化 2023年４月 米国において子会社を再編、持株会社体制に移行 2024年１月 持株会社である日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継 2024年５月 ベトナム（ハノイ）に日本光電ベトナム㈲を設立 2024年11月 米国（オーククリーク）のアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を取得して子会社化（2025年７月に完全子会社化） 2025年２月 サウジアラビア（ジェッダ）に日本光電アラビアRHQ LLCを設立（現在はリヤドに移転） 2025年９月 インド（ベンガルール）に日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立 2025年10月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島生産センタ完成 2026年２月 ドゥウェル㈱の株式を取得して子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日 本 4,282 [490] 北 米 988 [8] その他の地域 846 [17] 合 計 6,116 [515] (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマー)の年間平均雇用人員です。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの 名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 日 本 3,768 [103] 42.6 15.8 9,430,148 1.9 (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマー)の年間平均雇用人員です。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2026年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は263名、光電労働組合は143名です。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 8.5 82.1 71.1 73.7 46.0 当社において、賃金体系および制度上の性別による違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において男女差があり、それに伴う賃金差異が生じています。当社が目指す「一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮できる組織」の実現に向け、女性管理職比率の向上など、ダイバーシティ推進に向けた施策に取り組んでいきます。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は102.8％となっています。 ロ．連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 日本光電 富岡㈱ 26.3 100.0 100.0 ― 49.0 91.0 75.3 同上 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は125.0％となっています。
事業セグメント
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 23,724,000株 | 14.74% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8,085,000株 | 5.02% |
| 3 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 7,957,000株 | 4.94% |
| 4 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 7,839,000株 | 4.87% |
| 5 | ジック プライベ－ト リミテッド シ－（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 6,244,000株 | 3.88% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6,139,000株 | 3.81% |
| 7 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5,934,000株 | 3.68% |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１６６（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,076,000株 | 1.91% |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 2,710,000株 | 1.68% |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2,650,000株 | 1.64% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本光電工業はどのような会社ですか？
6849 日本光電工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本光電工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本光電工業のROEは何％ですか？
日本光電工業のROEは8.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本光電工業の自己資本比率は何％ですか？
日本光電工業の自己資本比率は70.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本光電工業の営業利益率は何％ですか？
日本光電工業の営業利益率は7.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本光電工業の評価は？
INST_FLOWによる日本光電工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。