INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6923
スタンレー電気
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6923 スタンレー電気は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は5,184.56億円、営業利益は426.74億円、営業利益率は8.23%、ROEは6.98%、自己資本比率は56.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは783.44億円、フリーキャッシュフローは294.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、スタンレー電気の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 貝 住 泰 昭
- 本社所在地
- 東京都目黒区中目黒2丁目9番13号
- 電話番号
- 03(6866)2222
- 上場年月
- 1962-02
- 資本金
- 305.14億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,021人
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 15.5年
- 平均年間給与
- 660.5万円
- EDINETコード
- E01880
会社概要
同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。
沿革
2 【沿革】 1920年12月 北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始 1933年5月 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更 1934年12月 大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設 1940年4月 セレン整流器の製造開始 1943年5月 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称 1949年10月 旧商号スタンレー電気株式会社に復元 1952年1月 シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手 1958年11月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設 1960年3月 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造 1960年12月 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1962年2月 東京証券取引所市場第一部指定 1965年4月 シリコン素子の製造開始 1967年10月 株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社) 1968年4月 超小形電球の製造開始 1969年12月 神奈川県横浜市に技術研究所開設 1970年5月 株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社) 1970年8月 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第一工場) 1970年10月 株式会社スタンレー伊那製作所を設立 1973年8月 広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造 1975年2月 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造 1976年7月 高輝度発光ダイオードの製造開始 1979年10月 Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社) 1980年4月 カラー液晶の製造開始 1980年5月 タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) 1981年9月 愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造 1984年10月 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社) 1986年8月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター(現・宇都宮サテライトセンター)を開設 1986年11月 アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社) 1987年12月 タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) 1991年8月 神奈川県横浜市に横浜技術センター(現・横浜サテライトセンター)を開設 1993年4月 香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社) 1993年7月 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社) 1994年4月 山形県鶴岡市に山形工場(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第二工場)開設、発光ダイオードを製造 1995年7月 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) 1996年9月 ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) 1998年4月 アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社) 1998年10月 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社) 2000年3月 Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社) 2000年4月 Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる 2001年8月 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社) 2001年9月 インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社) 2002年9月 中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) 2003年9月 シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社) 2004年4月 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造 2005年5月 韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) 2006年7月 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) 2007年8月 2009年10月 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンター(現・横浜技術センター)を開設 ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社) 2011年5月 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社) 2011年10月 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) 2011年12月 インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社) 2013年7月 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社) 2015年4月 メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社) 2015年9月 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社) 2019年4月 神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設 2019年10月 フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社) 2020年3月 アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社) 2020年12月 神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設 2021年1月 紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ 2021年1月 車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年9月 本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結 2023年12月 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) 2024年4月 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化 2024年11月 ブラジルの生産拠点としてAngstrom Electric Ltda.(現・Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.)を取得(現・連結子会社) 2026年3月 スタンレーモビリティエレクトリック株式会社(現・連結子会社)の事業開始に向け、次世代ランプシステム事業に関する会社分割を実施(注1) (注) 1.2026年4月1日付で、当社と三菱電機モビリティ株式会社の両社出資による合弁会社である、スタンレー モビリティエレクトリック株式会社が、事業活動を開始しております。 2. 2026年4月23日付で、電子事業の強化及び海外インフラ事業の拡大を目的として岩崎電気株式会社の全 株式を取得し、連結子会社化しております。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 自動車機器事業 11,183 コンポーネンツ事業 802 電子応用製品事業 2,418 その他 250 全社 3,577 合計 18,230 (注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 2 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 4,021 41.4 15.5 6,605 3.0 セグメントの名称 従業員数(名) 自動車機器事業 1,915 コンポーネンツ事業 226 電子応用製品事業 226 全社 1,654 合計 4,021 (注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,474名)が組織されております。 また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数128名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員数70名)等が組織されております。 なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.1 80.0 73.0 73.0 99.7 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱スタンレー いわき製作所 ― ― 78.9 78.8 64.8 ㈱スタンレー 宮城製作所 ― ― 76.3 80.9 96.3 ㈱スタンレー 新潟製作所 ― ― 76.6 84.4 88.2 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 本田技研工業株式会社 | 16,735,000株 | 13.62% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,831,000株 | 12.07% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7,460,000株 | 6.07% |
| 4 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 6,886,000株 | 5.60% |
| 5 | STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,939,000株 | 3.21% |
| 6 | 株式会社シティインデックスイレブンス | 3,808,000株 | 3.10% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 2,987,000株 | 2.43% |
| 8 | 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2,834,000株 | 2.31% |
| 9 | STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,827,000株 | 2.30% |
| 10 | BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2,770,000株 | 2.25% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
スタンレー電気はどのような会社ですか?
6923 スタンレー電気は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、スタンレー電気の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
スタンレー電気のROEは何%ですか?
スタンレー電気のROEは6.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
スタンレー電気の自己資本比率は何%ですか?
スタンレー電気の自己資本比率は56.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
スタンレー電気の営業利益率は何%ですか?
スタンレー電気の営業利益率は8.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるスタンレー電気の評価は?
INST_FLOWによるスタンレー電気の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。