INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6926 岡谷電機産業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6926 岡谷電機産業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は102.28億円、営業利益は-17.38億円、営業利益率は-16.99%、ROEは-25.35%、自己資本比率は44.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-11.33億円、フリーキャッシュフローは-10.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、岡谷電機産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明
本社所在地
東京都世田谷区等々力六丁目16番9号
電話番号
03(4544)7000(代表)
設立年月
1973-09
上場年月
1970-09
資本金
22.95億円
決算期
2026-03-31
従業員数
157人
臨時従業員数
27人
平均年齢
44.9歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
536.9万円
EDINETコード
E01928

会社概要

同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため

沿革

1939年4月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。

1942年5月

社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。

1944年1月

1944年3月

増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。

海軍監督工場に指定され特殊真空管(エーコン管)の製造を開始。

1945年4月

1945年5月

本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場(芝白金三光町)を焼失。

海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。

1946年6月

本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。

1948年3月

G.H.Qの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。

1956年6月

東京都世田谷区に技術研究所を開設。

1961年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1965年10月

埼玉県行田市に行田工場を開設。

1967年6月

社名を岡谷電機産業株式会社と改称。

1970年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開。

1971年7月

埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所(現OSD株式会社)を設立。

1973年9月

福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。

1986年4月

岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)を設立。

1989年12月

米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。

1990年7月

稲城市にEDSセンター(後に南多摩製作所と改称)を開設。

1993年12月

香港に岡谷香港有限公司を設立。

1995年1月

岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。

1995年5月

シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。

1998年3月

香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。

1998年10月

東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)が、東永電子株式会社を吸収合併。

2000年8月

本社機能を東京事業所へ移転。

2002年1月

南多摩製作所を閉鎖。

2002年7月

本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。

2004年4月

株式会社健宝製作所をOSD株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。

2005年2月

本社を東京都世田谷区等々力に移転。

2005年10月

東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。

2006年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

2008年4月

スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。

2011年4月

中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。

2013年4月

タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2016年9月

埼玉事業所内に新工場を建設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

従 業 員 数(人)

1,101[222]

(注)1.当社グループ(当社及び連結子会社)は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ44名増加した主な要因は、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED における人員増であり、臨時雇用者数が52名減少した主な要因は、東莞岡谷電子有限公司における人員減であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

157

[27]

44.9

16.9

5,369

△6.0

(注)1.当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

3.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

③労働組合の状況

当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2026年3月31日現在の組合員数は83名であります。

労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託沖電気工業口3,602,000株15.86%
2明治安田生命保険相互会社2,066,000株9.10%
3TPR株式会社1,440,000株6.34%
4安田不動産株式会社888,500株3.91%
5岡谷企業財形会842,200株3.71%
6株式会社みずほ銀行832,400株3.66%
7みずほ信託銀行株式会社465,000株2.05%
8岡谷電機産業従業員投資会369,200株1.63%
9株式会社日本カストディ銀行(信託E口)330,200株1.45%
10損害保険ジャパン株式会社257,000株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

岡谷電機産業はどのような会社ですか?

6926 岡谷電機産業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、岡谷電機産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

岡谷電機産業のROEは何%ですか?

岡谷電機産業のROEは-25.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

岡谷電機産業の自己資本比率は何%ですか?

岡谷電機産業の自己資本比率は44.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

岡谷電機産業の営業利益率は何%ですか?

岡谷電機産業の営業利益率は-16.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる岡谷電機産業の評価は?

INST_FLOWによる岡谷電機産業の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。