INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6929 日本セラミック プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6929 日本セラミックは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は273.25億円、営業利益は62.28億円、営業利益率は22.79%、ROEは14.37%、自己資本比率は84.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは48.88億円、フリーキャッシュフローは6.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本セラミックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 谷口 真一
本社所在地
鳥取県鳥取市広岡176番地17
電話番号
（０８５７）５３－３６００（代表）
設立年月
1975-06
上場年月
1991-05
資本金
109.94億円
決算期
2025-12-31
従業員数
275人
臨時従業員数
28人
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
12.7年
平均年間給与
421.4万円
EDINETコード
E01988

会社概要

主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進するため継続して保有しております。
定量的な保有効果の計算は極めて困難ですが、当座貸越契約や決済取引銀行としての機能などを鑑み、事業上欠かせない取引先として保有の合理性は有していると判断しております。

沿革

1975年６月

日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１ 資本金5百万円）

超音波センサを開発し、販売開始。

11月

三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。

（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。

1978年12月

防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。

1979年12月

焦電型赤外線センサを開発。

1980年７月

鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。

1982年７月

超音波送受信具の米国特許を取得。

1983年７月

鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。

1984年３月

焦電型赤外線センサの米国特許を取得。

12月

東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区芝浦1丁目3番地3）

1986年９月

中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％ 現在55％）

1988年７月

ガラス破壊検知センサを開発。

1989年１月

高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。

２月

３スペクトルの炎センサを開発。

７月

東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。

９月

本社工場を増築。

1990年11月

大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。

1991年５月

大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15）

1992年６月

大阪証券取引所市場第二部へ指定替。

1994年５月

CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。

（英国サザンプトン）

1995年６月

中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）

（2025年７月清算）

1998年３月

鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）

鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）

５月

香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。

11月

米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。（当社出資比率100％）

（2024年9月清算）

1999年11月

広島証券取引所へ株式を上場。

2000年３月

東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

８月

大阪営業所を移転。（大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15）

12月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。

2001年１月

フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％）

2008年１月

新社屋「日セラテクニカルセンタ」を新設。

併せて本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）

同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。

2009年４月

日セラ先進技術開発研究所を新設し、八東研究所を統合。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）

５月

日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）

2014年７月

東京営業所を移転。（東京都港区芝浦1丁目3番地3）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

1,377（2,335）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

275

（28）

40.2

12.7

4,214,016

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用

うち非正規雇用

6.0

66.7

75.8

78.2

74.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合に関する目標や取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

欧州

アジア

北南米

合計

中国

台湾

その他

13,913

1,724

3,156

3,070

2,959

212

25,037

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

中国

フィリピン

その他

合計

6,814

602

2,936

0

10,354

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称

売上高

㈱中外

5,670

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

欧州

アジア

北南米

合計

中国

台湾

その他

15,358

1,783

3,062

3,646

3,211

262

27,325

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

中国

フィリピン

その他

合計

5,873

649

4,061

0

10,584

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称

売上高

㈱中外

6,061

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1谷口興産㈲3,783,000株17.85%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）3,214,000株15.17%
3㈱日本カストディ銀行（信託口）1,543,000株7.28%
4日セラ興産㈱1,113,000株5.26%
5㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行）1,044,000株4.93%
6ＳＧ／ＵＣＩＴＳ Ｖ／ＩＮＶ （常任代理人香港上海銀行東京支店）619,000株2.93%
7川﨑 晴子489,000株2.31%
8谷口 真一455,000株2.15%
9㈲山本自動車347,000株1.64%
10ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）273,000株1.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本セラミックはどのような会社ですか？

6929 日本セラミックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本セラミックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本セラミックのROEは何％ですか？

日本セラミックのROEは14.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本セラミックの自己資本比率は何％ですか？

日本セラミックの自己資本比率は84.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本セラミックの営業利益率は何％ですか？

日本セラミックの営業利益率は22.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本セラミックの評価は？

INST_FLOWによる日本セラミックの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。