INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6932 遠藤照明 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6932 遠藤照明は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は554.73億円、営業利益は57.42億円、営業利益率は10.35%、ROEは9.23%、自己資本比率は65.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは102.78億円、フリーキャッシュフローは59.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、遠藤照明の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
本社所在地
大阪市中央区本町一丁目６番19号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
電話番号
大阪06-6267-7095(代表)
上場年月
1990-02
資本金
51.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
508人
臨時従業員数
105人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
12.8年
平均年間給与
672.9万円
EDINETコード
E01986
公式サイト
https://www.endo-lighting.co.jp/

会社概要

当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

年月

概要

1967年９月

大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始

1972年８月

大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設

９月

大阪営業所を新設

1974年１月

東京営業所を新設

1975年１月

福岡営業所を新設

６月

本社配送センターを新設

1982年１月

名古屋営業所を新設

1984年６月

栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設

1986年８月

佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設

1987年６月

本社を大阪市東成区へ移転

東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更

1988年８月

本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転

1989年５月

水口工場を中央物流センター内に新設

６月

照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設

タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

1990年２月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場

８月

本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転

1993年１月

システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定

1997年７月

インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始

1999年12月

照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得

2000年８月

Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を

認証取得

2003年11月

Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更

中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立

2004年２月

インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得

2005年７月

東京都港区に青山ショールームを新設

レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立

2006年７月

本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、

本社ショールームを新設

2007年４月

東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更

６月

照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得

2008年10月

福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設

2009年５月

ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功

2010年１月

昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立

２月

ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始

５月

昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得

12月

ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖)

年月

概要

2011年２月

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)

PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立

３月

システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退

９月

北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)

2012年２月

東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転

９月

ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖)

11月

大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設

12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

12月

ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)

2014年４月

ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立

11月

欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び

Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収

2015年３月

大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工

2016年４月

ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結

子会社)を設立

2017年９月

会社創業50周年

2018年12月

Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結子会社)を設立

2019年８月

Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland(連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

2023年10月

東京証券取引所「スタンダード市場」に移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

照明器具関連事業

1,502

(113)

環境関連事業

77

(13)

インテリア家具事業

20

(7)

全社(共通)

49

(18)

合計

1,648

(151)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

508

(105)

41.6

12.8

6,729

6.3

セグメントの名称

従業員数(名)

照明器具関連事業

439

(80)

インテリア家具事業

20

(7)

全社(共通)

49

(18)

合計

508

(105)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.5

106.3

72.9

74.7

48.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出しています。過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性社員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

５．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

b. 連結会社の状況

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合（％）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

労働者の男女の

賃金の差異（％）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

イーシームズ㈱

20.0

100.0

70.1

74.0

43.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

５．連結子会社11社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象となる子会社のみを記載しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社アーバン4,933,000株33.40%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）652,000株4.41%
3日本生命保険相互会社364,000株2.46%
4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)337,000株2.28%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）258,000株1.75%
6JPモルガン証券株式会社251,000株1.70%
7ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行）244,000株1.65%
8INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）219,000株1.48%
9遠藤照明従業員持株会212,000株1.44%
10RE FUND 107‐CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）200,000株1.35%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

遠藤照明はどのような会社ですか？

6932 遠藤照明は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、遠藤照明の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

遠藤照明のROEは何％ですか？

遠藤照明のROEは9.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

遠藤照明の自己資本比率は何％ですか？

遠藤照明の自己資本比率は65.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

遠藤照明の営業利益率は何％ですか？

遠藤照明の営業利益率は10.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる遠藤照明の評価は？

INST_FLOWによる遠藤照明の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。