INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6928
エノモト
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6928 エノモトは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は304.15億円、営業利益は16.50億円、営業利益率は5.42%、ROEは5.46%、自己資本比率は67.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.99億円、フリーキャッシュフローは8.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エノモトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 白鳥 誉
- 本社所在地
- 山梨県上野原市上野原8154番地19
- 電話番号
- ０５５４（６２）５１１１（代表）
- 設立年月
- 1969-12
- 上場年月
- 2010-04
- 資本金
- 47.49億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 544人
- 臨時従業員数
- 161人
- 平均年齢
- 40.1歳
- 平均勤続年数
- 16.4年
- 平均年間給与
- 523.2万円
- EDINETコード
- E01989
会社概要
（保有目的） 同社の将来の方向性等を的確に捉えて、取引関係を強化するとともに、当社の企業価値向上に資するため保有しております。 （業務提携等の概要） 同社との間に業務提携はありません。当社のコネクタ用部品の販売取引を行っているほか、同社の持株会に加入しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数の増加） 同社の将来の方向性等を的確に捉えるとともに、安定的な取引や協力関係の強化実現と企業価値の向上に資することを目的として、持株会に加入し、定期的な株式の買い増しを行っております。
沿革
年月 事項 1967年４月 精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現 神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。 1969年12月 業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現 山梨県上野原市）に上野原工場を新設。 1973年３月 神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。 1987年４月 ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現 山梨県甲州市）に塩山工場(現 本社工場)を新設。 1990年７月 株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。 1990年11月 日本証券業協会に店頭登録。 1991年６月 青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現 津軽工場）を設立。 1995年３月 岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。 1995年８月 上野原工業団地内に上野原工場（現 本社工場）を移転。 1995年10月 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。（現 連結子会社） 1997年８月 株式会社岩手エノモト（現 岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。 2000年11月 中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) 2001年１月 2003年４月 中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) 本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現 山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。 2004年４月 子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月 2013年７月 2015年10月 2015年12月 2017年12月 2018年11月 2022年４月 2025年11月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第２工場を増 設。 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 製品群別の名称 従業員数（人） パワー半導体用リードフレーム 292 (66) オプト用リードフレーム 218 (79) コネクタ用部品 447 (353) その他 138 (12) 全社（共通） 198 (52) 合計 1,293 (562) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 544 (161) 40.1歳 16.4年 5,232,065 3.2 製品群別の名称 従業員数（人） パワー半導体用リードフレーム 96 (14) オプト用リードフレーム 147 (26) コネクタ用部品 186 (110) その他 69 (0) 全社（共通） 46 (11) 合計 544 (161) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 0.0 138.0 71.6 83.2 58.9 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の向上に向け、現在、女性管理職候補者として８名の従業員育成に取組んでおります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ.連結子会社 当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） パワー半導体用リードフレーム オプト用 リードフレーム コネクタ用部品 その他 合計 外部顧客への売上高 10,771,931 3,371,116 12,085,887 651,459 26,880,395 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：千円） 日本 中国 フィリピン タイ マレーシア その他 合計 10,479,891 3,675,510 5,306,883 3,318,780 2,963,793 1,135,535 26,880,395 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 フィリピン 中国 合計 8,441,457 2,974,640 2,032,253 13,448,350 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称 売上高 関連する製品名 DDK(THAILAND)LTD. 3,266,399 コネクタ用部品 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） パワー半導体用リードフレーム オプト用 リードフレーム コネクタ用部品 その他 合計 外部顧客への売上高 10,152,028 5,190,220 14,411,860 661,319 30,415,428 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：千円） 日本 中国 フィリピン タイ マレーシア その他 合計 12,664,192 3,493,047 5,885,956 4,376,056 2,669,873 1,326,302 30,415,428 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 フィリピン 中国 合計 8,223,871 2,918,842 1,925,008 13,067,723 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称 売上高 関連する製品名 日亜化学工業株式会社 4,277,735 オプト用リードフレーム Fujikura Conec(THAILAND)LTD. 4,250,553 コネクタ用部品 （注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)Ltd.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 819,600株 | 12.04% |
| 2 | 有限会社エノモト興産 | 480,260株 | 7.06% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 394,052株 | 5.79% |
| 4 | 有限会社エムエヌ企画 | 320,328株 | 4.70% |
| 5 | 日亜化学工業株式会社 | 200,000株 | 2.94% |
| 6 | 佐々木 嘉樹 | 130,000株 | 1.91% |
| 7 | 榎本 寿子 | 128,104株 | 1.88% |
| 8 | 櫻井 宣男 | 108,880株 | 1.60% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００４ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 106,300株 | 1.56% |
| 10 | エノモト従業員持株会 | 98,292株 | 1.44% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エノモトはどのような会社ですか？
6928 エノモトは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、エノモトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エノモトのROEは何％ですか？
エノモトのROEは5.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エノモトの自己資本比率は何％ですか？
エノモトの自己資本比率は67.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エノモトの営業利益率は何％ですか？
エノモトの営業利益率は5.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエノモトの評価は？
INST_FLOWによるエノモトの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。