INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6919 ケル スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6919 ケルは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は128.57億円、営業利益は2.84億円、営業利益率は2.21%、ROEは1.38%、自己資本比率は80.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.46億円、フリーキャッシュフローは70百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ケルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 春日 明
本社所在地
東京都多摩市永山６丁目17番地７
電話番号
042(374)5810（代表）
設立年月
2004-02
上場年月
2008-01
資本金
16.17億円
決算期
2026-03-31
従業員数
272人
臨時従業員数
42人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
16.3年
平均年間給与
593.2万円
EDINETコード
E01992

会社概要

販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、株式公開買付に応じ当事業年度中に全株式を売却しております。

沿革

年月

概要

1962年７月

東京都渋谷区にケル㈱を創立。

10月

東京都大田区新井宿に本社を移転。

1965年６月

東京都大田区大森北に本社を移転。

1967年３月

東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。

1982年10月

山梨県中巨摩郡甲西町（現 南アルプス市）に山梨事業所（現 南アルプス事業所）を建設、

操業開始。

1987年４月

山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。

12月

東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。

1988年12月

山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。

1990年10月

山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。

12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年11月

長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。

1995年３月

山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。

1996年１月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。

1997年３月

長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。

５月

山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。

1998年８月

本社社屋第二期工事（増築）完成。

2002年６月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。

10月

東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。

2004年２月

台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年１月

中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

10月

山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。

2017年３月

ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。（連結子会社）

６月

香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）

2022年４月

市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年10月

長野事業所クリーンブース設置。

2024年４月

アメリカに現地法人「KEL USA,Inc.」を設立。（非連結子会社）

2025年３月

中国に現地法人「開陸連接器（珠海）有限公司」を設立。（連結子会社）

2025年10月

シンガポールに現地法人「KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.」を設立。（非連結子会社）

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

334（60）

（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

272

（42）

40.5

16.3

5,931,566

0.1

（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.9

25.0

78.1

83.1

69.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

中国

その他アジア

欧州

北中米

合計

6,703,272

2,245,499

1,378,842

1,258,990

285,166

11,871,771

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

中国

その他

合計

4,467,455

871

33,672

4,501,999

（注）その他の内訳は、台湾、欧州であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サンワテクノス株式会社

1,428,906

──────

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

中国

その他アジア

欧州

北中米

合計

7,584,141

2,608,058

1,353,078

1,026,444

285,844

12,857,567

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

中国

その他

合計

3,821,359

831,330

27,749

4,680,440

（注）その他の内訳は、台湾、欧州であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サンワテクノス株式会社

1,775,913

──────

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1菊水ホールディングス株式会社512,000株7.04%
2日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社）291,000株4.01%
3株式会社三菱ＵＦＪ銀行291,000株4.01%
4ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ８２２１－６２３７９３ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）279,000株3.84%
5橋本幸雄230,000株3.16%
6アジア電子工業株式会社181,000株2.50%
7ケル社員持株会163,000株2.25%
8ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社137,000株1.88%
9萩原慶子122,000株1.68%
10山崎万希子119,000株1.64%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ケルはどのような会社ですか？

6919 ケルは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ケルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ケルのROEは何％ですか？

ケルのROEは1.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ケルの自己資本比率は何％ですか？

ケルの自己資本比率は80.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ケルの営業利益率は何％ですか？

ケルの営業利益率は2.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるケルの評価は？

INST_FLOWによるケルの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。