INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6915
千代田インテグレ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6915 千代田インテグレは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は380.42億円、営業利益は29.72億円、営業利益率は7.81%、ROEは6.41%、自己資本比率は80.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.31億円、フリーキャッシュフローは57.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、千代田インテグレの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 小池 光明
- 本社所在地
- 東京都千代田区二番町１番地１
- 電話番号
- ０３（６３８６）５５５５（代表）
- 設立年月
- 1955-09
- 資本金
- 23.31億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 223人
- 臨時従業員数
- 232人
- 平均年齢
- 39.7歳
- 平均勤続年数
- 15.2年
- 平均年間給与
- 741.5万円
- EDINETコード
- E01995
会社概要
取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。
沿革
年月 事項 1955年９月 東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円） 1959年９月 東京都目黒区に目黒工場を新設。 1964年１月 パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。 ２月 東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。 1965年４月 スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。 1966年12月 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。 1967年12月 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。 1969年６月 ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。 〃 自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。 1970年11月 筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。 1971年７月 音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。 1974年５月 愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。 1975年４月 日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。 〃 複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。 1977年10月 愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。 1978年８月 シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。 1981年５月 大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。 〃 メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。 1984年12月 東京工場隣接地に東京第二工場を新設。 1985年９月 東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。 1987年７月 マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。 1988年９月 商号を千代田インテグレ株式会社に変更。 1989年２月 千代田保全株式会社を吸収合併。 1990年３月 マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。 ９月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。 〃 10月 CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。 CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。 〃 マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。 11月 大阪市東淀川区に大阪工場を新設。 1991年４月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1992年６月 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。 1993年11月 1994年８月 1995年１月 1996年３月 〃 ６月 ９月 1997年３月 ５月 1999年３月 ４月 2001年３月 ４月 2002年３月 ８月 香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。 中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。 タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。 愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。 登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。 中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。 インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。 関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。 大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 年月 事項 2003年４月 中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。 10月 ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2005年９月 東京事業所を東京支店に改称。 2006年７月 12月 東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。 スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。 2009年12月 CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。 2010年12月 2012年３月 ８月 中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。 子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。 商号をサンフェルト株式会社に変更。 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。 ９月 2013年３月 2014年７月 2015年７月 2017年３月 2018年１月 2019年３月 2021年１月 2022年４月 〃 2025年１月 〃 東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。 関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。 千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。 豊橋工場を再稼働。 東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 ドイツにCHIYODA INTEGRE Europe GmbHを設立。 関西営業所を関西物流センターに改称。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 246 （241） 東南アジア 1,436 （95） 中国 806 （29） 北米 233 （1） 報告セグメント計 2,721 （366） その他 35 （－） 合計 2,756 （366） （注) １．提出会社からの出向者62名を含んでおります。 ２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 223 （232） 39.72 15.15 7,414,720 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 223 （232） 合計 223 （232） （注）１．社外への出向者62名は含まれておりません。 ２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 5.3 125.0 49.3 71.1 98.6 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はありませんが、上位職種・資格等級に占める女性の割合が少ないことが正規雇用労働者の賃金差異の要因となります。また、女性労働者に占めるパート・有期雇用労働者の割合が高いことが、全労働者の男女の賃金差異を広げる要因となっております。
事業セグメント
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「北米」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 2,937,000株 | 32.21% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 773,000株 | 8.48% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 402,000株 | 4.41% |
| 4 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 378,000株 | 4.15% |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 319,000株 | 3.50% |
| 6 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 304,000株 | 3.33% |
| 7 | 平和株式会社 | 250,000株 | 2.74% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 133,000株 | 1.46% |
| 9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 128,000株 | 1.41% |
| 10 | 株式会社鳥羽洋行 | 128,000株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
千代田インテグレはどのような会社ですか？
6915 千代田インテグレは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、千代田インテグレの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
千代田インテグレのROEは何％ですか？
千代田インテグレのROEは6.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
千代田インテグレの自己資本比率は何％ですか？
千代田インテグレの自己資本比率は80.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
千代田インテグレの営業利益率は何％ですか？
千代田インテグレの営業利益率は7.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる千代田インテグレの評価は？
INST_FLOWによる千代田インテグレの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。