6912 菊水ホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6912 菊水ホールディングスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は146.87億円、営業利益は21.35億円、営業利益率は14.54%、ROEは10.81%、自己資本比率は82.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.83億円、フリーキャッシュフローは13.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、菊水ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長小林一夫
本社所在地: 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階
電話番号: 045(482)6912(代表)
設立年月: 2022-04
上場年月: 2006-06
資本金: 22.01億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 19人
臨時従業員数: 9人
平均年齢: 44.8歳
平均勤続年数: 15.2年
平均年間給与: 867.2万円
EDINETコード: E02004
公式サイト: https://kikusui-holdings.co.jp/investor/announcement/

会社概要

当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)１

沿革

２ 【沿革】

1949年10月

東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。

1951年８月

東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。

1953年５月

電子計測器の開発成功。

1957年10月

オシロスコープの生産、販売開始。

1958年６月

玉川工場を新設。

1958年10月

三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。

1960年８月

直流安定化電源装置の生産、販売開始。

1962年６月

商号を菊水電子工業株式会社に変更。

1965年１月

本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。

1983年10月

富士勝山事業所竣工操業開始。

1985年８月

富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。

1986年４月

山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年11月

英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。

1991年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。

1993年８月

本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。

1994年10月

技術センター竣工。

1995年12月

国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。

1997年12月

技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。

2000年12月

環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2004年８月

中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。

2004年10月

米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年６月

中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2010年３月

菊水電子(蘇州)有限公司を清算。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2017年５月

本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。

2022年４月

関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2022年10月

吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。

菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。

2023年７月

ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。

2025年７月

インドベンガルール市にKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。

なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

区分

研究開発関連部門

生産・

購買関連部門

営業関連部門

管理部門

合計

従業員数(名)

88

97

124

36

345

(11)

(114)

(28)

(18)

(171)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。

２ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

19

44.8

15.2

8,672

13.2

(9)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。

２ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

菊水電子工業株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

197

40.8

13.0

8,138

7.2

(36)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。

２ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にあります。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

－

57.5

88.5

39.4

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男性の育児休業取得対象者はいません。

イ 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

菊水電子工業㈱

2.6

100.0

100.0

－

(注2)

69.6

82.8

41.8

菊水エムズ㈱

0.0

100.0

100.0

－

(注2)

41.8

82.5

44.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男性の育児休業取得対象者はいません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

外部顧客への売上高

3,231,812

9,640,069

557,408

13,429,290

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

北米

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

8,839,772

946,345

1,797,260

1,269,654

527,679

48,576

13,429,290

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電計㈱

2,162,469

単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

外部顧客への売上高

3,369,494

10,762,558

555,865

14,687,918

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

北米

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

9,536,269

1,368,765

1,901,342

1,413,601

419,977

47,962

14,687,918

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電計㈱

2,414,530

単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	菊水取引先持株会	972,000株	11.68%
2	株式会社ケーティーエム	909,000株	10.92%
3	株式会社みずほ銀行	360,000株	4.32%
4	小林寛子	346,000株	4.16%
5	菊水従業員持株会	338,000株	4.07%
6	日本生命保険相互会社	301,000株	3.61%
7	アジア電子工業株式会社	290,000株	3.49%
8	ケル株式会社	220,000株	2.64%
9	株式会社三菱UFJ銀行	214,000株	2.58%
10	橋本幸雄	188,000株	2.26%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

菊水ホールディングスはどのような会社ですか？

6912 菊水ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、菊水ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

菊水ホールディングスのROEは何％ですか？

菊水ホールディングスのROEは10.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

菊水ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

菊水ホールディングスの自己資本比率は82.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

菊水ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

菊水ホールディングスの営業利益率は14.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる菊水ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる菊水ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。