INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6914
オプテックスグループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6914 オプテックスグループは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は658.78億円、営業利益は81.53億円、営業利益率は12.38%、ROEは12.51%、自己資本比率は72.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは94.49億円、フリーキャッシュフローは56.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オプテックスグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中島 達也
- 本社所在地
- 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
- 電話番号
- ０７７（５２７）９８６０（代表)
- 設立年月
- 1990-01
- 上場年月
- 2001-08
- 資本金
- 27.98億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 17人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 47.5歳
- 平均勤続年数
- 19.3年
- 平均年間給与
- 851.9万円
- EDINETコード
- E01998
会社概要
当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
沿革
年月 沿革 1979年５月 滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立 1983年５月 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立 1984年３月 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転 1985年９月 当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立 1986年７月 東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置 1989年４月 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立 1990年１月 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立 ６月 滋賀県大津市に技術センターを開設 1991年５月 ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立 ７月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 1994年２月 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立 1999年７月 米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立 2001年８月 ㈱東京証券取引所市場第二部に上場 11月 OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化 2002年１月 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区） 2003年２月 韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 ４月 フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（2026年１月１日付でOPTEX SASに商号変更（現連結子会社））を設立（現フランスアルナス） ６月 ㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場 2004年３月 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所） ４月 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 12月 OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（2026年１月２日付でOPTEX Sp.z o.o.に商号変更（現連結子会社））を設立 2005年８月 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場 2007年３月 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化 2008年２月 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更）の株式を追加取得し子会社化 ８月 画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化 2010年９月 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受 2012年１月 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化 12月 インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立 2014年１月 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ 2015年１月 OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ 年月 沿革 2016年５月 イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％） ６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2016年７月 東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立 ８月 オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結 2017年１月 オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化 吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更 2018年４月 オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月） ６月 IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 ７月 シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化 2019年８月 当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設 12月 滋賀県大津市におの浜に本社を移転 2020年12月 ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 2021年３月 シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設 11月 インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年１月 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明 2024年１月 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、サステナビリティ推進部門を新設 2025年１月 株式会社スリーエース（現連結子会社）の株式の全部を、オプテックス株式会社（現連結子会社）に譲渡し孫会社化
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＳＳ事業 754 （58） ＩＡ事業 979 （111） ＥＭＳ事業 405 （40） その他 7 （86） 全社（共通） 17 （1） 合計 2,162 （296） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 17 （1） 47.5 19.3 8,519 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 オプテックス㈱ 3.5 75.0 （注）２ 67.5 74.5 44.9 オプテックス・エフエー㈱ 2.4 － － － － シーシーエス㈱ 5.4 33.3 （注）３ 66.5 69.6 － 男性のパート・有期労働者はおりません。 サンリツオートメイション㈱ 6.3 － 56.7 76.9 31.8 ミツテック㈱ 7.7 － － － － （注）１．「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、サンリツオートメイション㈱の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。 ２．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児・介護休業法」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 4,596,000株 | 12.90% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 4,377,000株 | 12.29% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,087,000株 | 5.86% |
| 4 | 小林 徹 | 1,029,000株 | 2.89% |
| 5 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 922,000株 | 2.59% |
| 6 | 栗田 克俊 | 720,000株 | 2.02% |
| 7 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 679,000株 | 1.91% |
| 8 | 株式会社ワンダリア | 623,000株 | 1.75% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 543,000株 | 1.53% |
| 10 | オプテックスグループ従業員持株会 | 481,000株 | 1.35% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
オプテックスグループはどのような会社ですか？
6914 オプテックスグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、オプテックスグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
オプテックスグループのROEは何％ですか？
オプテックスグループのROEは12.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
オプテックスグループの自己資本比率は何％ですか？
オプテックスグループの自己資本比率は72.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
オプテックスグループの営業利益率は何％ですか？
オプテックスグループの営業利益率は12.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるオプテックスグループの評価は？
INST_FLOWによるオプテックスグループの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。