INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6908 イリソ電子工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6908 イリソ電子工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は563.32億円、営業利益は53.07億円、営業利益率は9.42%、ROEは3.63%、自己資本比率は77.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは120.43億円、フリーキャッシュフローは32.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、イリソ電子工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鈴木 仁
本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
電話番号
045－478－3111(代表)
設立年月
1973-04
上場年月
2013-07
資本金
56.40億円
決算期
2025-03-31
従業員数
594人
臨時従業員数
411人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
11.6年
平均年間給与
688.8万円
EDINETコード
E02009
公式サイト
https://www.irisoele.com/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式ああ会社)、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。

コネクタの種類の説明

基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）

プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。

FPC/FFCコネクタ

FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。

インターフェイスコネクタ

機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。

当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。

(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)

(2) 販売子会社６社(IRS(S)PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)

LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。

(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。

(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。

(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE LTDの子会社であります。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1963年２月

現取締役佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業所を創業

1966年12月

神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立

1973年４月

ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)

1975年12月

ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)

1977年５月

本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転

1978年12月

シンガポール共和国に、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

1980年３月

神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)

1981年11月

大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月 大阪府大阪市中央区に移転)

1982年７月

短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出

1986年２月

茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設

1991年４月

茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする

1993年１月

香港に、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立

(1999年10月まで休眠会社)

1993年６月

中華人民共和国上海市に、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立

1993年７月

香港に香港営業所を開設

1994年４月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月 ミシガン州に移転）

1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設

1996年１月

フィリピン共和国キャビテ市にIRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会社)を設立

1999年11月

香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖

2000年４月

ドイツ連邦共和国シュツットガルト県にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖

2000年10月

中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2002年４月

IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする

2003年３月

タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立

2006年11月

ベトナム社会主義共和国ハイズン省にIRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2007年５月

本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転

2008年８月

中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年３月

メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立

2016年６月

東京証券取引所市場第一部に上場

2016年９月

中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立

2022年４月

有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエンジニアリングに変更

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2024年１月

有限会社イリソエンジニアリングを吸収合併

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

594

(―)

アジア

2,272

(411)

欧州

41

(―)

北米

29

(―)

合計

2,936

(411)

(注) １ 従業員数は就業人数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

594

41.6

11.6

6,888

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

594

合計

594

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りとなります。

①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

正規雇用者

パート・

有期労働者

全体

管理職

非管理職

当社

2.0

71.4

68.1

78.7

73.1

95.7

64.1

(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。

２ 男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになり、出向者を出向元の従業員として集計しております。

３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４ 全労働者には、正規雇用労働者に加え、パートタイマーや有期労働者が含まれ、派遣社員は除かれます。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５ パートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。

②連結会社の状況

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

労働者の男女の

賃金の差異（％）

当社及び連結子会社

24.9

―

―

(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３ 「―」は海外関係会社にて集計をしていないため、記載を省略していることを示しております。

詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本経営に関する取組 ②方針、戦略 e.賃金体系、昇格・昇給体系の改善」をご参照ください。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,025,000株14.10%
2有限会社エス・エフ・シー2,379,000株11.09%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,850,000株8.62%
4佐藤 定雄1,792,000株8.35%
5株式会社シティインデックスイレブンス827,000株3.86%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口４）448,000株2.09%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)364,000株1.69%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)360,000株1.67%
9JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)278,000株1.29%
10モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社276,000株1.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

イリソ電子工業はどのような会社ですか？

6908 イリソ電子工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、イリソ電子工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

イリソ電子工業のROEは何％ですか？

イリソ電子工業のROEは3.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

イリソ電子工業の自己資本比率は何％ですか？

イリソ電子工業の自己資本比率は77.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

イリソ電子工業の営業利益率は何％ですか？

イリソ電子工業の営業利益率は9.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるイリソ電子工業の評価は？

INST_FLOWによるイリソ電子工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。