INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6904 原田工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6904 原田工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は421.92億円、営業利益は23.98億円、営業利益率は5.68%、ROEは3.20%、自己資本比率は38.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.68億円、フリーキャッシュフローは35.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、原田工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 三宅 康晴
本社所在地
東京都品川区南大井六丁目26番２号
電話番号
０３（３７６５）４３２１
設立年月
1960-10
上場年月
2006-07
資本金
20.19億円
決算期
2026-03-31
従業員数
246人
臨時従業員数
871人
平均年齢
48.7歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
628.2万円
EDINETコード
E01857
公式サイト
https://www.harada.com/jp/ir/

会社概要

取引関係等維持のため保有しております。また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。

沿革

年月

事項

1947年11月

原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。

1956年４月

事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。

1958年３月

アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。

1960年10月

本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。

1968年３月

中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）

1969年４月

大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年７月に中部営業所に機能移転）

1972年７月

本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。

1976年10月

米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）

1988年８月

将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。

1988年11月

米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）

1989年７月

欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1997年１月

ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。

1997年１月

欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。）

1998年２月

シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。

2002年１月

松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。

2002年１月

愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）

2002年10月

大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年７月

公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。

2006年８月

第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。

2006年10月

当社普通株式１株を２株に株式分割。

2009年４月

タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。

2011年11月

本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。

2012年２月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。

2012年４月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。

2012年５月

上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）

2012年５月

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年10月

国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。）

2016年10月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2017年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2018年９月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。

2021年６月

欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

246

（－）

アジア

2,472

（856）

北中米

1,256

（6）

欧州

26

（9）

合計

4,000

（871）

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均数を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

246

48.7

18.0

6,282,205

103.5

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

246

合計

246

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しておりま

す。

海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

の額の差異

提出会社の状況

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.2

100.0

76.9

76.3

74.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△287,281千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△27,980,741千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社エスジェーエス8,401,000株39.72%
2原田 章二2,354,000株11.13%
3原田 恵吾996,000株4.71%
4原田 恭子612,000株2.90%
5株式会社りそな銀行600,000株2.84%
6日本生命保険相互会社310,000株1.47%
7株式会社三菱UFJ銀行300,000株1.42%
8原田 悠吾201,000株0.95%
9株式会社みずほ銀行200,000株0.95%
10原田工業従業員持株会171,000株0.81%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

原田工業はどのような会社ですか？

6904 原田工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、原田工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

原田工業のROEは何％ですか？

原田工業のROEは3.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

原田工業の自己資本比率は何％ですか？

原田工業の自己資本比率は38.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

原田工業の営業利益率は何％ですか？

原田工業の営業利益率は5.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる原田工業の評価は？

INST_FLOWによる原田工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。