INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6905
コーセル
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6905 コーセルは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は270.52億円、営業利益は6.28億円、営業利益率は2.32%、ROEは-0.22%、自己資本比率は93.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.58億円、フリーキャッシュフローは22.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、コーセルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 斉藤 盛雄
- 本社所在地
- 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
- 電話番号
- （076）432－8151番（代表）
- 設立年月
- 1970-02
- 上場年月
- 1999-12
- 資本金
- 60.43億円
- 決算期
- 2025-05-20
- 従業員数
- 467人
- 臨時従業員数
- 109人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 平均年間給与
- 622.5万円
- EDINETコード
- E01856
会社概要
地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献するため
沿革
年月 事項 1969年７月 電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。 1970年２月 東京営業所（現 首都圏営業所）を開設。 1970年３月 本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。 1971年９月 当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。 1973年７月 本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。 1975年６月 スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。 1977年８月 大阪営業所を開設。 1978年４月 ＱＣサークル活動を導入。 1978年６月 電源事業に専業化。 1980年４月 トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。 1980年７月 本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。 1980年９月 大洋電子工業株式会社を子会社化。 1982年５月 ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。 1983年６月 名古屋営業所を開設。 1985年２月 北陸営業所（現富山営業所）を開設。 1986年４月 中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。 1989年３月 立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。 1990年４月 アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現 COSEL USA INC.）を設立。 1990年９月 京都営業所を開設。 1991年５月 エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。 1992年４月 社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。 1993年６月 ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。 1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1996年５月 ＴＰＭ活動を導入。 1997年７月 ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。 1998年５月 中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。 1999年１月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年12月 ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。 2000年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。 2002年５月 本社工場棟を増築。 2002年11月 中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。 2005年３月 ノイズフィルタ事業へ参入。 2007年５月 立山工場棟を増築。 2010年４月 エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。 2011年６月 トランサーブ株式会社（子会社）を清算。 2011年11月 中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。 2011年12月 中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。 2015年８月 ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。 2017年１月 大洋電子工業株式会社を吸収合併。 2018年６月 スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。 2018年10月 本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。 2020年２月 無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2024年４月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結。 2024年７月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに既存株主による株式の売出しの方法により、同社が当社の筆頭株主となる。 2024年８月 上海科素商貿有限公司を完全子会社化。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年５月20日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本生産販売事業 467 (109) 北米販売事業 12 (－) ヨーロッパ生産販売事業 151 (7) アジア販売事業 27 (－) 中国生産事業 72 (－) 合計 729 (116) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年５月20日現在 部門の名称 従業員数（人） 製 造 部 門 244 (81) 研究・開発部門 248 (18) 販 売 部 門 132 (10) 管 理 部 門 105 (7) 合計 729 (116) (2）提出会社の状況 2025年５月20日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 467 (109) 40.8 17.3 6,225,490 （注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者12名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は （ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。 なお、2025年５月20日現在における組合員数は、363人であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.6 109.1 109.1 － 65.4 71.3 58.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION （光寶科技股份有限公司） （受信場所 日本ライトン株式会社） | 8,221,000株 | 19.99% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,051,000株 | 9.85% |
| 3 | 飴 久晴 | 3,971,000株 | 9.66% |
| 4 | 買場 清 | 2,741,000株 | 6.66% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,017,000株 | 4.91% |
| 6 | 若土 征男 | 1,465,000株 | 3.56% |
| 7 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 北陸銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1,117,000株 | 2.72% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,095,000株 | 2.66% |
| 9 | コーセル取引先持株会 | 731,000株 | 1.78% |
| 10 | コーセル従業員持株会 | 621,000株 | 1.51% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
コーセルはどのような会社ですか？
6905 コーセルは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、コーセルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
コーセルのROEは何％ですか？
コーセルのROEは-0.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
コーセルの自己資本比率は何％ですか？
コーセルの自己資本比率は93.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
コーセルの営業利益率は何％ですか？
コーセルの営業利益率は2.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるコーセルの評価は？
INST_FLOWによるコーセルの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。